○道志村事務分掌規則
平成14年3月25日
規則第5号
(趣旨)
第1条 道志村における事務処理の組織については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
(グループの設置)
第2条 道志村課設置条例(昭和50年道志村条例第1号)第1条に規定する課に次のグループを置き、その事務分掌は、別表のとおりとする。
総務課 総務行政グループ、財政グループ、税務グループ
住民健康課 住民福祉グループ、医療保健グループ
産業振興課 産業創造グループ、水源の郷振興グループ
ふるさと振興課 総合政策グループ、広聴広報グループ
(会計管理者の出納事務の補助組織)
第2条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の出納事務の権限に属する事務を処理させるため、会計管理者の出納事務の補助組織として出納室を置く。
2 出納室に、出納係を置く。
3 出納係の分掌事務は、次のとおりとする。
(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。
(2) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。
(3) 預金移替え及び公金振替に関すること。
(4) 小切手の振出しに関すること。
(5) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。
(6) 現金及び財産の記録管理に関すること。
(7) 支出負担行為の確認に関すること。
(8) 決算の調整に関すること。
(9) 支払案内書等の発行に関すること。
(10) 歳入歳出外現金の出納に関すること。
(11) その他会計管理者の出納事務の権限に属すること。
4 出納係は、会計管理者の命を受け、室の事務を処理する。
5 前各項に定めるもののほか、出納室の組織に関し必要な事項は、別に定める。
(課長及びグループリーダーの設置)
第3条 課に課長、グループにグループリーダーを置く。
2 課に課長補佐及び主幹を置くことができる。
(課長及びグループリーダーの職務)
第4条 課長の基本的職務は次のとおりとする。
(1) 上司が行う事務分掌の執行方針及び基本計画の作成を補佐し、処理方針を決定するとともに、これに基づく個別の事業計画及び実施計画を作成し、執行状況を管理する。
(2) 事務分掌について、他の課との調整を行う。
(4) 所属職員間のコミュニケーションを活性化するとともに、職員の能力開発を行う。
(5) 所属職員が十分な力を発揮できるよう職場環境を整える。
(6) 事務分掌について、事業の効果の評価を行い、組織機能の向上を図る。
(7) 課長補佐及び主幹は、課長を補佐し、課の事務を処理するとともに課員を統括する。
2 第2条に規定するグループにグループリーダーを置き、その基本的な職務は、次のとおりとする。
(1) グループ内の調整役として、分掌する事務事業の進行管理を適切に実施し、グループ内での協働体制及び職務補完を図る。
(2) グループ内のコミュニケーションの活性化に努め、情報の共有を図るとともに、課長とグループ構成員との調整を行う。
(事務の所管の決定)
第5条 分掌事務が明らかでないときは、上司の決定を受けるものとする。
(職員の互助)
第6条 職員は、分担外事務であっても、その緩急に応じ、互助しなければならない。
附則
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
2 道志村処務規程(昭和51年道志村訓令第1号)は、廃止する。
附則(平成27年規則第4号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第20号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
総務課
総務行政グループ
1 秘書に関すること。
2 儀礼に関すること。
3 表彰及び褒賞に関すること。
4 公印に関すること。
5 当直に関すること。
6 庁中取締り及び庁舎の管理に関すること。
7 公用車等の集中管理に関すること。
8 事務引継に関すること。
9 女性行政に関すること。
10 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。
11 職員の任免、進退賞罰、職務及び身分に関すること。
12 職員の健康管理及び福利厚生に関すること。
13 公務災害補償及び市町村共済組合等に関すること。
14 職員の研修及び勤務成績の評定に関すること。
15 文書の収受及び発送に関すること。
16 自衛官募集等に関すること。
17 事務処理合理化に関すること。
18 行政改革に関すること。
19 条例、規則、規程及び告示並びに公告式に関すること。
20 情報公開統括に関すること。
21 個人情報保護統括に関すること。
22 文書編纂、保存及び未完結文書の調査に関すること。
23 境界変更、廃置分合及び字名の設置変更に関すること。
24 議会、選挙管理委員会及び公平委員会に関すること。
25 消防防災及び消防委員会に関すること。
26 監査に関すること。
27 固定資産評価審査委員会に関すること。
28 行政連絡員に関すること。
29 県の委譲事務に係る総括に関すること。
30 法制執務の総合調整に関すること。
31 街路灯及び防犯灯に関すること。
32 総合交通対策に関すること。
33 防災行政無線に関すること。
34 移譲事務に関すること。
35 その他他の課及び総務課の他のグループの所掌に属さないこと。
財政グループ
1 歳入歳出予算の編成及び経理に関すること。
2 村有財産に関すること。
3 収入支出に関すること。
4 財政改革に関すること。
5 起債に関すること。
6 補助金、負担金、交付金に関すること。
7 指定金融機関に関すること。
8 工事請負、物品購入、修繕その他の契約に関すること。
9 入札参加資格に関すること。
税務グループ
1 税の賦課徴収に関すること。
2 土地台帳、家屋台帳及び名寄帳に関すること。
3 固定資産の評価に関すること。
4 原動機付自転車の標識に関すること。
5 税関係の証明に関すること。
6 地籍図に関すること。
7 納税改革に関すること。
住民健康課
住民福祉グループ
1 戸籍に関すること。
2 住民基本台帳に関すること。
3 印鑑登録等に関すること。
4 埋火葬の許可に関すること。
5 外国人登録に関すること。
6 国民年金に関すること。
7 課の分掌に係る証明に関すること。
8 人権擁護、保護司に関すること。
9 援護、恩給に関すること。
10 行旅病人、死亡人、変死人に関すること。
11 児童福祉に関すること。
12 母子父子福祉に関すること。
13 老人福祉に関すること。
14 生活保護に関すること。
15 心身障害児者の援護に関すること。
16 精神保健に関すること。
17 災害救助に関すること。
18 老人医療に関すること。
19 社会福祉事業に関すること。
20 児童手当等に関すること。
21 保育所に関すること。
22 福祉センターに関すること。
23 介護保険に関すること。
24 後期高齢者医療に関すること。
25 日本赤十字社に関すること。
26 民生委員等に関すること。
27 福祉及び保健に関する県の移譲事務に関すること。
28 結婚相談員に関すること。
29 ボランティア団体等の育成に関すること。
30 その他他の係に属さない事務に関すること。
医療保健グループ
1 母子保健に関すること。
2 乳幼児医療に関すること。
3 予防接種に関すること。
4 公衆衛生、伝染病等に関すること。
5 住民の健康増進に関すること。
6 国民健康保険に関すること。
7 国民健康保険直営診療所に関すること。
8 国民健康保険運営委員会に関すること。
産業振興課
産業創造グループ
1 農地法及び農業委員会に関すること。
2 農業振興に関すること。
3 土地改良に関すること。
4 農山村振興に関すること。
5 体験農園等に関すること。
6 主要食料に関すること。
7 農畜水産に関すること。
8 農地農業用施設整備に関すること(建設を除く。)。
9 消費者保護に関すること。
10 生活改善に関すること。
11 農業生産団体の育成に関すること。
12 産業行政に関する県の移譲事務に関すること。
13 農業振興施設の維持管理に関すること。
14 商工業の振興に関すること。
15 商工業団体の育成に関すること。
16 観光及び観光施設の維持管理に関すること。
17 観光産業の振興に関すること。
18 度量衡に関すること。
19 道志の湯に関すること。
20 水源の森及びギャラリー水源の森に関すること。
21 道の駅どうしに関すること。
22 その他他の係に属さない事務に関すること。
水源の郷振興グループ
1 林産業の振興に関すること。
2 林業施設整備に関すること(建設を除く。)。
3 治山事業に関すること。
4 林業団体の育成に関すること。
5 野鳥の森に関すること。
6 鳥獣の保護に関すること。
7 鳥獣の捕獲、飼育の許可に関すること。
8 林政行政に関する県の移譲事務に関すること。
9 林業振興施設の維持管理に関すること。
10 地籍調査に係る事業計画及び実施に関すること。
11 一筆調査に関すること。
12 地籍測量、測定に関すること。
13 地籍図及び地籍簿の作成管理に関すること。
14 認定請求及び登記事務に関すること。
15 地籍調査推進協議会に関すること。
16 換地処分に関すること。
17 公害に関すること。
18 自然保全に関すること。
19 廃棄物の処理に関すること。
20 墓地に関すること。
21 環境衛生に関すること。
22 墓地、納骨堂又は火葬場の経営許可に関すること。
23 畜犬登録、鑑札の交付及び狂犬病予防に関すること。
24 動物の死体処理に関すること。
25 環境行政に関する県の移譲事務に関すること。
26 道路、河川、堤防、橋梁に関すること。
27 公有水面に関すること。
28 都市計画に関すること。
29 各種建設工事に係る建設設備に関すること。
30 建築基準法に関すること。
31 大規模開発に関すること。
32 開発行為の適正化に関すること。
33 土地の埋立てに関すること。
34 法定外公共物に関すること。
35 建築リサイクル法に関すること。
36 建設行政に関する県の移譲事務に関すること。
37 村営住宅の管理、運営に関すること。
38 村道、農林道の維持補修に関すること。
39 施設、設備の安全に関すること。
40 災害復旧に関すること。
41 重機備品に関すること。
42 火薬類の消費、譲渡の許可に関すること。
43 簡易水道の建設及び維持補修に関すること。
44 簡易水道の運営に関すること。
45 生活排水処理施設の建設及び維持補修に関すること。
46 生活排水処理施設の運営に関すること。
47 その他他の係に属さない事務に関すること。
ふるさと振興課
総合政策グループ
1 行政の総合的調査及び研究に関すること。
2 行政の振興計画に関すること。
3 主要事業の総合的な計画調整に関すること。
4 総合開発計画に関すること。
5 広域連合に関すること。
6 土地利用調整会議に関すること。
7 国土利用計画に関すること。
8 過疎対策に関すること。
9 他の自治体との調整に関すること。
10 電子情報機器の管理及び総合調整に関すること。
11 庁中電子情報機器に関すること。
12 地方創生に関すること。
13 総合教育会議及び大綱の策定に関すること。
14 その他他の係に属さない事務に関すること。
広聴広報グループ
1 行政の広報及び広聴に関すること。
2 行政の広報刊行物に関すること。
3 国際交流に関すること。
4 大規模イベントに関すること。
5 統計に関すること。
6 移住、定住対策に関すること。
7 空き家バンクに関すること。