○道志村事務決裁規程
昭和63年7月1日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 道志村役場における決裁については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「決裁」とは、村長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し、意思決定を行うことをいう。
(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。
(3) 「代決」とは、決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定させることをいう。
(4) 「不在」とは、出張その他の事由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は原則として、順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。この場合において、副村長が不在のときは、総務課長がその事務の代決をすることができる。
2 課長が不在のときは、その課の上席者がその事務を代決する。
(代決の特例)
第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要なる事項及び異例若しくは疑義のある事務は代決をしてはならない。
(代決後の手続)
第6条 代決した事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(村長の決裁事項)
第7条 村の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については、すべて村長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
(1) 村行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(3) 儀式及び表彰に関すること。
(4) 各執行機関の総合調整に関すること。
(5) 議会の招集、議案の提出その他村議会に関すること。
(6) 請願及び陳情に関すること。
(7) 審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 条例、規則、訓令その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(10) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(11) 職制に関すること。
(12) 職員の賞罰に関すること。
(13) その他特に重要な事項に関すること。
(副村長の専決事項)
第8条 副村長の専決事項は次のとおりとする。
(会計管理者の専決事項)
第9条 会計管理者の専決事項は、別表第3のとおりとする。
(承認による専決事項)
第11条 副村長及び課長は、前条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第12条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第13条 課長は、村長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
附則
(施行期日)
第1条 この規程は、公布の日から施行する。
(事務専決規程の廃止)
第2条 事務専決規程(昭和51年道志村規程第2号)は、廃止する。
附則(平成元年訓令第2号)
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第3号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年訓令第10号)
この規程は、平成15年6月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第11号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第18号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第8条、第10条関係)
1 庶務関係
決裁区分 専決事項 | 副村長 | 総務課長 | 課長共通 | 備考 | ||
管理職会議 | 招集、案件 | |||||
事務の引継ぎ | 課長 | 課長補佐以下 | ||||
公印 | 調製、改廃 | |||||
文書 | 収受、発送 | 文書の収受、配布、発送 | 課等における文書の受理 | |||
保存、廃棄 | 保存文書の廃棄、書庫の管理 | |||||
文書の処理 | 指導、統制 | 文書の取扱い指導統制 | ||||
報告、調査、照会、回答 | 1)調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの 2)指令、通知、申請、照会、回答 | 1)定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの 2)軽易な指令、通知、申請、照会、回答 | ||||
証明、閲覧 | 異例なもの | 原簿による諸証明、謄抄本及び写しの交付並びに閲覧その他定例的なもの | ||||
その他の文書 | 重要な出版物の刊行 | 1)原簿、台帳等の作成、記載の確認 2)例規類集、統計書等の出版物の贈与 3)定期、軽易な出版物の刊行 | 出版物の刊行については、総務課長に合議すること。 | |||
法制 | 公示、令達(告示、公示、通達その他) | 異例なもの | 1)他官庁から依頼の告示、公示の掲示 2)村役場掲示板の管理 | 軽易、定例的なもの | 総務課長に合議すること。 | |
例規集 | 例規集の編集、発行、加除整理 | 例規集の登載改廃 | ||||
※ この表に定めのないものについては、村長決裁とする。
2 人事関係
決裁区分 専決事項 | 副村長 | 総務課長 | 課長共通 | 備考 | ||
職制 | 所属職員の事務分担 | |||||
年次休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 | 課長補佐以下(1日を超える場合を除く。) | ||||
年次休暇等 | 課長 | 課長補佐以下 | ||||
その他の承認 | 課長 | 課長補佐以下 | ||||
服務 | 時間外(休日)勤務命令 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
当直勤務命令 | 該当職員全員 | |||||
服務制限 | 営利企業等の従事許可 | 1)職員章の交付 2)身上諸届の処理 3)出勤簿の管理 | 特殊な身分証票の交付 | |||
旅行命令 | 県内 | 課長 | 課長補佐以下 | |||
県内 (私用自動車を使用するものに限る) | 課長 | 課長補佐以下 | ||||
県外 | 課長 | 課長補佐以下 | ||||
県内県外にかかわらず宿泊を伴う旅行 | 課長 | 課長補佐以下 | ||||
給与 | 給料、手当 | 1)定期昇給 2)扶養手当、通勤手当等の認定 | ||||
退職手当 | 裁定 | |||||
※ この表に定めのないものについては、村長決裁とする。
3 財務関係
決裁区分 専決事項 | 村長 | 副村長 | 総務課長 | 主務課長 | 備考 | ||||
予算の執行 | 調定及び収入の通知 | 税関係 | 村税 100万円以上 | 村税 100万円未満 | 30万円未満 | ||||
税外関係 | 1件100万円以上 | 1件100万円未満 | 1件30万円未満 | ||||||
支出の決定 | 報酬 | 1件10万円以上 | 1件10万円未満 | ||||||
給料・職員手当等・共済費 | 全て | ||||||||
災害補償費 | 全て | ||||||||
恩給及び退職年金 | 全て | ||||||||
報償費 | 50万円以上 | 10万円以上50万円未満 | 5万円以上10万円未満 | 5万円未満 | |||||
旅費 | 普通旅費、特別旅費 | 全て | |||||||
費用弁償 | 30万円以上 | 10万円以上30万円未満 | 5万円以上10万円未満 | 5万円未満 | |||||
交際費 | 全て | ||||||||
需用費 | 消耗品費 印刷製本費 飼育費 医薬材料費 | 単価契約済みの物(定期刊行物及び法規類の追録代含む) | 全て | ||||||
上記以外の物 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
食糧費 | 10万円以上 | 10万円未満 | |||||||
燃料費、光熱水費 | 全て | ||||||||
修繕費 | 車検及び定期点検によるもの | 全て | |||||||
上記以外の物 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
賄材料費 | 全て | ||||||||
役務費 | 通信運搬費 | 郵便料 電話料 | 全て | ||||||
運搬料 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
広告料 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
手数料 | 医療費、介護報酬関係審査支払又は法令等により定めのあるもの | 全て | |||||||
上記以外の物 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
保険料 | 全て | ||||||||
筆耕翻訳料 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
委託料 | 単価契約済のもの(医療費関係審査支払経費を含む) | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
使用料及び賃借料 | 単価契約済のもの(テレビ受信料、有料道路通行料、タクシー借り上げ料含む) | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
工事請負費・原材料費・公有財産購入費 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
原材料費 | 単価契約済のもの | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
公有財産購入費 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
備品購入費 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
負担金、補助及び交付金 | 負担金 | 保険給付、医療費、介護費等に係る経費、法令又は条例に基づくもの及び法令外負担金 | 全て | ||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
補助金 交付金 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
扶助費 | 法令、条例、規則又は要綱等で支給基準が定められているもの | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
貸付金 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
補償、補填及び賠償金 | 補償金 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | ||||
補填金、賠償金 | 全て | ||||||||
償還金利子及び割引料 | 長期債元利償還金 | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
投資及び出資金 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
積立金 | 条例に基づくもの | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
寄附金 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | |||||
公課費 | 自動車重量税 | 全て | |||||||
上記以外のもの | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
繰出金 | 100万円以上 | 30万円以上100万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円未満 | |||||
予備費の支出 | 50万円以上 | 20万円以上50万円未満 | 20万円未満 | ||||||
予算の流用 | 50万円以上 | 20万円以上50万円未満 | 20万円未満 | ||||||
支出負担行為 | 支出決定の決裁区分が村長に属するもの | 支出決定の決裁区分が副村長に属するもの | 支出決定の決裁区分が総務課長に属するもの | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの | |||||
支出命令 | 支出決定の決裁区分が村長に属するもので200万円以上のもの | 支出決定の決裁区分が村長に属するもので200万円未満のもの | 100万円未満 | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの | |||||
財産 | 公有財産 | 年間の賃貸料10万円以下の貸付、行政財産軽易な目的外使用の許可 | 土地、建物登記 土地の立入測量 | ||||||
物品 | 取得価格30万円未満の物品の交換、不要の決定 | 物品の水稲命令 | |||||||
債権 | 保全、取立て | ||||||||
公の施設 | 定期的な利用の許可 | ||||||||
※ この表に定めのないものについては、村長決裁とする。
※ 100万円を超える場合は、支出見込みを把握する必要があるので会計管理者に合議すること。
別表第2(第8条、第10条関係)
総務課 | |||||
項目 | 決定区分 | 備考 | |||
副村長 | 主務課長 | ||||
1 秘書及び渉外に関する事項 | |||||
(1)村長、副村長の日程に関すること。 | ○ | ||||
(2)町村会に関すること。 | ○ | ||||
2 職員に関する事項 | |||||
(1)職員採用試験の実施に関すること。 | ○ | ||||
(2)日直勤務命令に関すること。 | ○ | ||||
(3)身分証明書、職員記章及び名札を交付すること。 | ○ | ||||
(4)職務免除の承認に関すること。 | ○ | ||||
(5)職員の被服貸与に関すること。 | ○ | ||||
(6)傷病休暇及び介護休暇の承認に関すること。 | ○ | ||||
(7)育児休業を許可すること。 | ○ | ||||
(8)診断書等諸証明の届出受理に関すること。 | ○ | ||||
(9)職員の公務災害等の認定の請求に関すること。 | ○ | ||||
(10)非常勤職員の公務災害等の認定及び補償に関すること。 | ○ | ||||
(11)職員手当等の認定に関すること。 | ○ | ||||
(12)給与の減額に関すること。 | ○ | ||||
(13)健康保険、厚生年金保険、雇用保険の各種の届出に関すること。 | ○ | ||||
(14)職員の身分、給与、在職その他職員に関する証明に関すること。 | ○ | ||||
(15)職員研修に関すること。 | ○ | ||||
(16)職員の健康診断等を行うこと。 | ○ | ||||
(17)市町村職員共済組合に関すること。 | ○ | ||||
3 財政に関する事項 | |||||
(1)当初予算及び補正予算編成に伴う調査検討に関すること。 | ○ | ||||
(2)議決予算の通知及び予算の配当に関すること。 | ○ | ||||
(3)予算の配当替えに関すること。 | ○ | ||||
(4)継続費等予算繰越計算書を作成すること。 | ○ | ||||
(5)予算の執行状況の検査に関すること。 | ○ | ||||
(6)年間資金需要計画をたてること。 | ○ | ||||
(7)各会計間の資金調整に関すること。 | ○ | ||||
(8)起債の申請をすること。 | ○ | ||||
(9)起債の借入及び償還をすること。 | ○ | ||||
(10)公債台帳の管理に関すること。 | ○ | ||||
(11)一時借入金の借入及び償還をすること。 | ○ | ||||
(12)地方交付税の算定に要する基礎数値の調査及び報告に関すること。 | ○ | ||||
(13)地方交付税に関する資料を作成すること。 | ○ | ||||
(14)財政事情の公表及び財政説明書の作成に関すること。 | ○ | ||||
(15)財政状況等調査及び報告に関すること。 | ○ | ||||
(16)財務統計資料の作成に関すること。 | ○ | ||||
(17)財政調整基金及び村債管理基金に関すること。 | ○ | ||||
4 村議会に関する事項 | |||||
(1)議案提出を各課等へ通知すること。 | ○ | ||||
(2)議決報告書の受理及び通知に関すること。 | ○ | ||||
5 行政文書に関する事項 | |||||
(1)公印の使用管理に関すること。 | ○ | ||||
(2)道志村公告式条例に基づく掲示の決定に関すること。 | ○ | ||||
(3)文書庫の管理に関すること。 | ○ | ||||
(4)印刷に関すること | ○ | ||||
(5)庁中風紀保持に関すること。 | ○ | ||||
(6)村政功労者の表彰に関する事務を処理すること。 | ○ | ||||
(7)例規集の編さん及び追録加除に関すること。 | ○ | ||||
(8)例規集の貸与に関すること。 | ○ | ||||
(9)核兵器廃絶平和運動に関すること。 | ○ | ||||
(10)村民憲章に関すること。 | ○ | ||||
6 防災対策に関する事項 | |||||
(1)防災会議に関すること。 | ○ | ||||
(2)地域防災計画に関すること。 | ○ | ||||
(3)防災施設、設備の整備計画に関すること。 | ○ | ||||
(4)災害対策本部の庶務に関すること。 | ○ | ||||
(5)災害対策の総合調整に関すること。 | ○ | ||||
(6)防災訓練に関すること。 | ○ | ||||
(7)災害情報並びに被害情報の収集及び伝達に関すること。 | ○ | ||||
(8)防災行政無線の管理運用に関すること。 | ○ | ||||
(9)防災物資備蓄に関すること。 | ○ | ||||
7 行財政改革の推進に関する事項 | |||||
(1)組織の総合調整に関すること。 | ○ | ||||
(2)事務分掌に関すること。 | ○ | ||||
(3)事務改善に関すること。 | ○ | ||||
(4)火災保険、自動車損害賠償保険等保険の加入の決定及び契約に関すること。 | ○ | ||||
(5)庁舎内外の火気取締、秩序維持に必要な措置を講ずること。 | ○ | ||||
(6)普通財産の一時使用許可をすること。 | ○ | ||||
(7)公用車の長期貸付に関すること。 | ○ | ||||
(8)集中管理自動車の配車に関すること。 | ○ | ||||
(9)公用車の整備に関すること。 | ○ | ||||
(10)車庫を維持管理すること。 | ○ | ||||
(11)公用車の車体検査に関すること。 | ○ | ||||
(12)村有車両の交通事故処理に関すること。 | ○ | ||||
8 財産管理に関する事項 | |||||
(1)公有財産の境界確認に関すること。 | ○ | ||||
(2)公有財産の所管換えを決定すること。 | ○ | ||||
(3)普通財産の建物又は工作物の取り壊しを決定すること。 | ○ | ||||
(4)公有財産の実態調査に関すること。 | ○ | ||||
(5)公有財産台帳の管理に関すること。 | ○ | ||||
(6)公有財産の登記に関すること。 | ○ | ||||
9 契約に関する事項 | |||||
(1)入札参加資格審査申請書に関すること。 | ○ | ||||
(2)指名参加業者の変更届に関すること。 | ○ | ||||
(3)入札保証金及び契約保証金に関すること。(免除は除く。) | ○ | ||||
(4)入札保証金及び契約保証金の免除に関すること。 | ○ | ||||
(5)入札のてん末及び契約決定に関すること。 | ○ | ||||
(6)請書に関すること。 | ○ | ||||
(7)契約の変更に関すること。 | ○ | ||||
(8)工事台帳に関すること。 | ○ | ||||
10 村税の賦課等に関する事項 | |||||
(1)課税対象物件の申告、改廃、異動の届出の受理及び処理に関すること。 | ○ | ||||
(2)村税課税上の実施調査に関すること。 | ○ | ||||
(3)特別徴収義務者の指定に関すること。 | ○ | ||||
(4)賦課資料の整備に関すること。 | ○ | ||||
(5)課税状況等の調査及び報告に関すること。 | ○ | ||||
(6)原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関すること。 | ○ | ||||
(7)納税管理人に関すること。 | ○ | ||||
(8)国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。 | ○ | ||||
11 収納に関する事項 | ○ | ||||
(1)口座振替納税に関すること。 | ○ | ||||
(2)徴収金の収納手続に関すること。 | ○ | ||||
(3)徴収の嘱託及び受託に関すること。 | ○ | ||||
(4)滞納処分に関すること。公売 差押 | 公売 ○ | 差押 ○ | |||
(5)交付要求に関すること。 | ○ | ||||
(6)収納簿の整理に関すること。 | ○ | ||||
12 自治会に関する事項 | |||||
(1)自治会の連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
(2)防犯及び防犯協会に関すること。 | ○ | ||||
12 交通安全対策に関する事項 | |||||
(1)交通安全対策事業の計画に関すること。 | ○ | ||||
(2)交通安全思想の啓発に関すること。 | ○ | ||||
13 その他の業務に関する事 | |||||
(1)自衛官の募集に関する事務を処理すること。 | ○ | ||||
(2)行政相談委員に関すること。 | ○ | ||||
(3)移譲事務に関すること。 | ○ | ||||
住民健康課 | |||||
項目 | 決定区分 | 備考 | |||
副村長 | 主務課長 | ||||
1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 | |||||
(1)諸届書の受理及び処理並びに当該違反事件の通知に関すること。 | ○ | ||||
(2)戸籍の謄抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。 | ○ | ||||
(3)相続税法第58条による通知に関すること。 | ○ | ||||
(4)職権による記載、更正及び削除に関すること。 | ○ | ||||
(5)住民票及びその除票の閲覧に関すること。 | ○ | ||||
(6)人口動態調査に関すること。 | ○ | ||||
(7)住民基本台帳ネットワークに関すること。 | ○ | ||||
(8)通知カード及び個人カードに関すること。 | ○ | ||||
2 印鑑登録に関する事項 | |||||
(1)印鑑に関する届書の受理及び証明に関すること。 | ○ | ||||
(2)印鑑票の整備及び保管に関すること。 | ○ | ||||
3 在留関係事務に関する事項 | |||||
(1)外国人の居住地届出に関すること。 | ○ | ||||
(2)特別永住者に係る申請、交付及び届出に関すること。 | ○ | ||||
4 国民年金に関する事項 | |||||
(1)国民年金の被保険者に関する届出等の処理に関すること。 | ○ | ||||
(2)国民年金の給付に関する請求書等の処理に関すること。 | ○ | ||||
(3)国民年金保険料に関する申出書等の処理に関すること。 | ○ | ||||
(4)年金相談に関すること。 | ○ | ||||
5 福祉年金に関する事項 | |||||
(1)支払郵便局及び印鑑変更に関すること。 | ○ | ||||
(2)証書交付に関すること。 | ○ | ||||
6 国民健康保険に関する事項 | |||||
(1)運営協議会の庶務に関すること。 | ○ | ||||
(2)月報及び年報に関すること。 | ○ | ||||
(3)療養費及び高額療養費の決定に関すること。 | ○ | ||||
(4)出産育児一時金及び葬祭費の決定に関すること。 | ○ | ||||
(5)移送費の決定に関すること。 | ○ | ||||
(6)保険給付に係る求償及び返還金に関すること。 | ○ | ||||
(7)給付費の返納請求に関すること。 | ○ | ||||
(8)レセプトの整備保管に関すること。 | ○ | ||||
(9)一部負担金の減免等に関すること。 | ○ | ||||
(10)特定健康診査及び特定保健指導事業に関すること。 | ○ | ||||
(11)被保険者資格の得喪に関すること。 | ○ | ||||
(12)被保険者証、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付に関すること。 | ○ | ||||
(13)限度額適用・標準負担額減額認定証の交付に関すること。 | ○ | ||||
(14)特定疾病療養受療証の交付に関すること。 | ○ | ||||
(15)高齢受給者証の交付に関すること。 | ○ | ||||
7 国民健康保険診療所に関する事項 | |||||
8 高齢者医療に関する事項 | |||||
(1)高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保健事業に関すること。 | ○ | ||||
(2)老人医療費助成事業に関すること。 | ○ | ||||
9 その他の業務に関する事項 | |||||
(1)住居番号の付定、変更及び廃止に関すること。 | ○ | ||||
(2)身元に関すること。 | ○ | ||||
(3)居住実態把握に関すること。 | ○ | ||||
(4)諸証明書の交付に関すること。 | ○ | ||||
(5)法律相談に関すること。 | ○ | ||||
(6)結婚相談に関すること。 | ○ | ||||
(7)人権擁護委員に関すること。 | ○ | ||||
(8)埋火葬許可に関すること。 | ○ | ||||
10 生活保護に関する事項 | |||||
(1)保護の開始、廃止、停止及び却下の決定に関すること。 | ○ | ||||
(2)保護の変更に関すること。 | ○ | ||||
(3)被保護者に対する指導及び指示に関すること。 | ○ | ||||
(4)要保護者の調査及び検診命令に関すること。 | ○ | ||||
(5)保護の決定又は実施のための調査に関すること。 | ○ | ||||
(6)保護費の返還及び徴収に関すること。 | ○ | ||||
(7)後見人の選任の請求に関すること。 | ○ | ||||
(8)その他生活保護に関すること。 | 重要 ○ | 一般 ○ | |||
(9)行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 | ○ | ||||
(10)中国残留邦人等への支援に関すること。 | ○ | ||||
11 生活困窮者自立相談支援事業に関すること。 | |||||
(1)相談支援事業の開始・廃止等に関すること。 | ○ | ||||
(2)住居確保給付金の支給・不支給等に関すること。 | ○ | ||||
12 障がい者自立支援に関する事項 | |||||
(1)自立支援給付等に係る不正利得の徴収額等の決定に関すること。 | ○ | ||||
(2)自立支援給付等に関する報告若しくは文書等の提出等の命令等に関すること。 | ○ | ||||
(3)介護給付費等の支給決定に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(4) 障害支援区分の認定に関すること。 | ○ | ||||
(5)支給要否決定等に関すること。 | ○ | ||||
(6)支給決定の取消し及び受給者証の返還請求に関すること。 | ○ | ||||
(7)介護給付費等の額の特例の適用に関する | ○ | ||||
13 身体障害者福祉に関する事項 | |||||
(1)身体障害者手帳の返還事由がある旨の知事への通知に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(2)身体障害者の診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。 | 同上 | 同上 | |||
(3)介護給付費等の支給を受けることが困難な身体障害者の障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。 | ○ | ||||
(4)介護給付費等の支給を受けることが困難な身体障害者の障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。 | ○ | ||||
(5)身体障害者の公共施設への売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。 | ○ | ||||
(6)行政措置に要する費用の徴収に関すること。 | ○ | ||||
(7)身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(8)障害程度に重大な変化が生じた旨の知事への通知に関すること。 | 同上 | 同上 | |||
14 知的障害者福祉に関する事項 | |||||
(1)専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(2)介護給付費等の支給を受けることが困難な知的障害者の障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。 | ○ | ||||
(3)知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(4)介護給付費等の支給を受けることが困難な知的障害者の障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。 | ○ | ||||
(5)知的障害者の職親への更生援護の委託の措置に関すること。 | ○ | ||||
(6)知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。 | ○ | ||||
(7)知的障害者の措置の解除に係る説明等に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(8)行政措置に要する費用の徴収に関すること。 | ○ | ||||
(9)知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
15 社会福祉法人に関する事項 | |||||
(1)社会福祉法人の定款の認可に関すること。 | ○ | ||||
(2)定款の変更及び解散の認可に関すること。 | ○ | ||||
16 障害者福祉に関する事項 | |||||
(1)障害者福祉に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。 | ○ | ||||
(2)重度心身障害者医療費助成金の支給に関すること。 | ○ | ||||
(3)重度心身障害者医療費助成金の返還に関すること。 | ○ | ||||
(4)精神障害者医療保護入院に関すること。 | ○ | ||||
(5)計画相談支援事業所の指定に関すること。 | ○ | ||||
(6)基準該当障害福祉サービス事業者の登録に関すること。 | ○ | ||||
(7)障害者の福祉サービスの利用に関すること。 | ○ | ||||
(8)特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。 | ○ | ||||
(9)特別障害者手当の支給停止の決定に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
17 介護保険に関する事項 | |||||
(1)介護保険事業計画に関すること。 | ○ | ||||
(2)被保険者の資格に関すること。 | ○ | ||||
(3)要介護認定に関すること。 | ○ | ||||
(4)保険給付に関すること。 | ○ | ||||
(5)保険給付に係る求償及び返還金に関すること。 | ○ | ||||
18 老人福祉に関する事項 | |||||
(1)居宅における介護等の措置に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(2)老人ホームへの入所等の措置に関すること。 | 同上 | 同上 | |||
(3)老人ホームへの入所等の措置の費用の徴収に関すること。 | ○ | ||||
(4) 後見開始等の審判の請求に関すること。 | ○ | ||||
19 児童福祉に関する事項 | |||||
(1)保育の実施の決定に関すること。 | ○ | ||||
(2)保育の退所の許可に関すること。 | ○ | ||||
(3)保育の入所許可の取消しに関すること。 | ○ | ||||
(4)保育料の徴収に関すること。 | ○ | ||||
(5)子育て支援事業に関する情報の提供並びに相談及び助言に関すること。 | ○ | ||||
(6)子育て支援事業の利用のあっせん又は調整及び子育て支援事業を行う者に対する利用の要請に関すること。 | ○ | ||||
(7)子育て支援事業に関する事項の届出の受理に関すること。 | ○ | ||||
(8)要保護児童の通告を受けた場合における当該要保護児童の状況の把握に関すること。 | ○ | ||||
(9)助産又は母子保護の実施による費用の徴収に関すること。 | ○ | ||||
(10)児童扶養手当の受給資格の認定 | ○ | ||||
(11)児童扶養手当の支給期間及び支払期月支払期月の決定に関すること。 | ○ | ||||
(12)児童扶養手当の額の改定に関すること。 | ○ | ||||
(13)児童扶養手当の支給停止の決定 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(14)児童扶養手当の支払の一時差止めの決定 | ○ | ||||
(15)児童扶養手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。 | ○ | ||||
(16)その他児童扶養手当に関すること。 | ○ | ||||
(17)特別児童扶養手当に関すること。 | ○ | ||||
(18)児童福祉手当の受給資格の認定 | ○ | ||||
(19)児童福祉手当の支給停止の決定 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(20)児童福祉手当の一時差止めの決定 | ○ | ||||
(21)児童福祉手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。 | ○ | ||||
(22)その他児童福祉手当に関すること。 | ○ | ||||
20 児童手当に関する事項 | |||||
(1)児童手当の認定支給に関すること。 | ○ | ||||
21 すこやか子育て医療費助成金に関する事項 | |||||
(1)すこやか子育て医療費助成金の受給資格に関すること。 | ○ | ||||
(2)すこやか子育て医療費助成金の支給に関すること。 | ○ | ||||
22 未熟児養育医療の給付に関する事項 | |||||
(1)未熟児養育医療の給付に関すること。 | ○ | ||||
(2)未熟児養育医療の給付に係る徴収金に関すること。 | ○ | ||||
23 母子及び父子並びに寡婦福祉に関する事項 | |||||
(1)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金の支給に関すること。 | ○ | ||||
(2)自立支援教育訓練給付金に関すること。 | ○ | ||||
(3)高等技能訓練促進費等給付金に関すること。 | ○ | ||||
(4)ひとり親家庭医療費助成金の支給に関すること。 | ○ | ||||
(5)ひとり親家庭医療費助成金の返還に関すること。 | ○ | ||||
24 子育て支援に関する事項 | |||||
(1)子ども・子育て支援に関する施策の企画、調整及び推進に関すること。 | ○ | ||||
(2)地域子育て支援拠点事業に関すること。 | ○ | ||||
(3)ファミリー・サポート・センター事業に関すること。 | ○ | ||||
(4)要保護児童対策地域協議会に関すること。 | ○ | ||||
(5)子育て世代包括支援センターに関すること。 | ○ | ||||
25 保健事業に関する事項 | |||||
(1)健康増進計画に関すること。 | ○ | ||||
(2)健康増進法等に基づく保健事業の企画及び立案に関すること。 | ○ | ||||
(3)母子健康法等に基づく母子保健事業の企画及び立案に関すること。 | ○ | ||||
(4)予防接種法に基づく予防接種事業の企画及び立案に関すること。 | ○ | ||||
(5)健康増進法等に基づく保健事業業務に関すること。 | ○ | ||||
(6)高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診・特定保健指導に関すること。 | ○ | ||||
(7)母子保健法等に基づく母子保健業務に関すること。 | ○ | ||||
(8)感染症予防法及び予防接種法に基づく感染症予防業務に関すること。 | ○ | ||||
(9)予防接種による健康被害の救済措置に関する調査及び報告に関すること。 | ○ | ||||
(10)歯科保健事業に関すること。 | ○ | ||||
(11)食育及び食生活改善事業に関すること。 | ○ | ||||
(12)精神保健事業に関すること。 | ○ | ||||
(13)休日夜間急患診療体制整備に関すること。 | ○ | ||||
26 道志村保育所の管理運営に関すること | |||||
(1)入所児童の保育に関すること | ○ | ||||
(2)保育時間の伸縮又は変更に関すること。 | ○ | ||||
(3)日課及び年間行事計画に関すること。 | ○ | ||||
(4)帳簿の管理に関すること。 | ○ | ||||
産業振興課 | |||||
項目 | 決定区分 | 備考 | |||
副村長 | 主務課長 | ||||
1 農政に関する事項 | |||||
(1)農業振興地域整備計画に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(2)農業振興資金等の融資及び利子補給に関すること。 | 同上 | 同上 | |||
(3)農業経営基盤強化促進対策に関すること。 | 同上 | 同上 | |||
(4)農業生産体制強化総合推進対策に関すること。 | 同上 | 同上 | |||
(5)農畜産物の流通改善対策に関すること。 | ○ | ||||
(6)水田の生産調整対策及び米穀流通に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(7)農業用施設の使用許可及び取消に関すること。 | ○ | ||||
(8)農業用施設の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
(9)農産物の生産及び改良指導に関すること。 | ○ | ||||
(10)生活改善対策に関すること。 | ○ | ||||
(11)農業後継者の育成指導に関すること。 | ○ | ||||
(12)農産物の災害防止及び被害の認定に関すること。 | ○ | ||||
2 林政に関する事項 | |||||
(1)民有林の経営指導に関すること。 | ○ | ||||
(2)森林の公益的機能の維持増進に関すること。 | ○ | ||||
(3)林業の活性化に係る調査、研究に関すること。 | ○ | ||||
(4)森林整備関係基金の活用に関すること | ○ | ||||
(5)林業関係団体に関すること。 | ○ | ||||
(6)鳥獣の保護及び駆除に関すること。 | ○ | ||||
(7)鳥獣の飼養の許可に関すること。 | ○ | ||||
(8)キジ類及びヤマドリの販売許可に関すること。 | ○ | ||||
3 商工業に関する事項 | |||||
(1)商工業振興施策事業計画に関すること。 | ○ | ||||
(2)各種商工業啓蒙宣伝の実施に関すること。 | ○ | ||||
(3)商工業関係団体に関すること。 | ○ | ||||
(4)中小企業資金の融資に関すること。 | ○ | ||||
4 消費生活に関する事項 | |||||
(1)消費生活の相談及び苦情処理に関すること。 | ○ | ||||
(2)消費生活の指導啓発に関すること。 | ○ | ||||
(3)生活物資の流通状況及び需給動向並びに物価の状況の調査に関すること。 | ○ | ||||
(4)消費生活用製品の安全管理に関すること。 | ○ | ||||
(5)家庭用品品質表示の監視に関すること。 | ○ | ||||
5 労政に関する事項 | |||||
(1)労働問題の調査研究に関すること。 | ○ | ||||
(2)労働関係機関及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
(3)雇用促進に関すること。 | ○ | ||||
(4)高齢者の雇用に関すること。 | ○ | ||||
(5)勤労者福祉事業に関すること。 | ○ | ||||
6 観光に関する事項 | |||||
(1) 観光施設の整備管理に関すること。 | ○ | ||||
(2) 観光資源の利用、保全、開発に関すること。 | ○ | ||||
(3) 観光イベントに関すること。 | ○ | ||||
(4) 観光関係団体の連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
7 環境保全に関する事項 | |||||
(1)一般廃棄物処理計画の進行管理に関すること。 | ○ | ||||
(2)公害防止に係る特定事業開始、変更及び廃止の届出の受理に関すること。 | ○ | ||||
(3)公害防止についての必要な措置指導又は勧告及びこれらに伴う改善後の確認に関すること。 | ○ | ||||
(4)公害防止についての措置命令及び一時停止命令並びにこれに伴う改善後の確認に関すること。 | ○ | ||||
(5)騒音、振動、悪臭の規制地域指定・規制基準の設定に関すること。 | ○ | ||||
(6)事業所等の公害調査に関すること。 | ○ | ||||
(7)公害に係る事業所等の立入検査に関すること。 | ○ | ||||
(8)一般廃棄物の処理に係る指導に関すること。 | ○ | ||||
(9)環境美化運動の推進に関すること。 | ○ | ||||
(10)不法投棄物の監視及び措置に関すること。 | ○ | ||||
(11)消毒機等の貸与及び運用に関すること。 | ○ | ||||
(12)空き地に繁茂した雑草に係る措置に関すること。 | ○ | ||||
(13)ねずみ及び衛生害虫の駆除並びに消毒に関すること。 | ○ | ||||
(14)犬の登録及び狂犬病予防に関すること。 | ○ | ||||
(15)野犬対策に関すること。 | ○ | ||||
(16)動物の飼養又は収容の許可に関すること。 | ○ | ||||
(17)動物の死体処理に関すること。 | ○ | ||||
(18)廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。 | ○ | ||||
(19)生ごみ処理機及び生ごみ処理容器に関すること。 | ○ | ||||
(20)一般廃棄物の収集、運搬業者等の許可及び取消しに関すること。 | ○ | ||||
(23) 管理不全空家等の措置に関すること。 | ○ | ||||
(24) 環境教育に関すること。 | ○ | ||||
8 その他の業務に関する事項 | |||||
(1)墓地、納骨堂、火葬場の経営許可及び使用禁止に関すること。 | ○ | ||||
9 管理に関する事項 | |||||
(1)村道、農道、橋梁、林道台帳の管理に関すること。 | ○ | ||||
(2)道路及び河川の境界査定に関すること。 | ○ | ||||
(3)道路及び河川の占用及び工事施工の許認可に関すること。 | ○ | ||||
(4)道路の通行禁止及び制限に関すること。 | ○ | ||||
(5)特殊車両等通行許可に関すること。 | ○ | ||||
(6)不法占用物件の取り締まりに関すること。 | ○ | ||||
(7)道志村公共物の付替及び用途廃止に関すること | ○ | ||||
(8)道志村公共物の使用許可及び境界査定に関すること。 | ○ | ||||
(9)道路等統計調査に関すること。 | ○ | ||||
(10)道路賠償責任に関すること。 | ○ | ||||
10 地籍調査に関する事項 | |||||
(1)調査成果の閲覧及び修正に関すること。 | ○ | ||||
(2)基準点等の管理に関すること。 | ○ | ||||
(3)法務局との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
11 建設に関する事項 | |||||
(1)新設改良事業の実施箇所を計画すること。 | ○ | ||||
(2)国及び県費補助事業の申請をすること。 | ○ | ||||
(3)補助対象に係る用地取得の事前確認に関すること。 | ○ | ||||
12 維持に関する事項 | |||||
(1)応急措置を要する補修箇所に関すること。 | ○ | ||||
(2)補修事業の実施箇所を計画すること。 | ○ | ||||
(3)開発事業の適正化に関すること。 | ○ | ||||
(4)景観計画に関すること。 | ○ | ||||
(7)国土利用計画法に基づく土地取引の届出の事務に関すること。 | ○ | ||||
13 建築営繕に関する事項 | |||||
(1)村有建造物工事及び敷地造成工事の調査、設計、施行管理及び監督に関すること。 | ○ | ||||
(2)村有建造物の維持補修に関すること。 | ○ | ||||
(3)建築基準法に基づく相談、指導等に関すること。 | ○ | ||||
14 建築物の耐震の改修に関する事項 | |||||
(1)耐震改修の促進計画に関すること。 | ○ | ||||
(2)建築物の耐震化に関すること。 | ○ | ||||
15 村営住宅に関する事項 | ○ | ||||
(1)住宅台帳の整備、保管に関すること。 | ○ | ||||
(2)村営住宅入居者の公募に関すること。 | ○ | ||||
(3)村営住宅入退去者の決定に関すること。 | ○ | ||||
(4)村営住宅の模様替え、増築及び工作物設置に関すること。 | ○ | ||||
16 浄化槽に関する事項 | |||||
(1)汚水管梁等工事の調査、設計、施工管理及び監督に関すること。 | ○ | ||||
(2)浄化槽関係団体に関すること。 | ○ | ||||
(3)各種の調査及び統計に関すること。 | ○ | ||||
(3)浄化槽事業の助成に関すること。 | ○ | ||||
17 簡易水道に関する事項 | |||||
(1)簡易水道工事の調査、設計、施工管理及び監督に関すること。 | ○ | ||||
(2)村簡易水道施設の整備、維持管理に関すること。 | ○ | ||||
(3)村簡易水道を除く簡易水道の指導及び助成に関すること。 | ○ | ||||
ふるさと振興課 | |||||
項目 | 決定区分 | 備考 | |||
副村長 | 主務課長 | ||||
1 政策形成に関する事項 | |||||
(1)新たな政策形成の調査、検討に関すること。 | ○ | ||||
(2)政策情報の収集及び調査に関すること。 | ○ | ||||
2 企画調整に関する事項 | |||||
(1)総合調整に関すること。 | ○ | ||||
(2)総合計画の実施計画に関すること。 | ○ | ||||
(3)進行管理及び目標に関すること。 | ○ | ||||
3 長寿命化に関する事項 | |||||
(1)普通財産の建物又は工作物長寿命化計画に関すること。 | ○ | ||||
4 広域行政に関する事項 | |||||
(1)広域行政の推進に関すること。 | ○ | ||||
(2)他市町村との交流に関すること。 | ○ | ||||
5 情報処理業務に関する事項 | |||||
(1)情報化施策の企画、推進及び総合調整に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(2)情報処理情報の保護に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
(3)情報処理業務を決定すること。 | ○ | ||||
(4)システム及び記録管理に関すること。 | ○ 重要 | ○ 一般 | |||
6 情報セキュリティ対策に関する事項 | |||||
(1)情報セキュリティポリシーに関すること。 | ○ | ||||
7 地方創生に関する事項 | |||||
(1)地方創生の推進に関すること。 | ○ | ||||
8 移住・定住に関する事項 | |||||
(1)移住・定住の推進に関すること。 | ○ | ||||
9 統計に関する事項 | |||||
(1)統計調査に関すること。 | ○ | ||||
10広聴広報活動に関する事項 | |||||
(1)広報紙等刊行物の企画、編集、発行に関すること。 | ○ | ||||
(2)テレビ、ラジオ放送に関すること。 | ○ | ||||
(3)報道機関との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
(4)新聞広告の企画に関すること。 | ○ | ||||
(5)広報連絡会議に関すること。 | ○ | ||||
(6)村長との対話に関すること。 | ○ | ||||
(7)国際交流、地域間交流に関すること。 | ○ | ||||
(8)大規模イベントに関すること。 | ○ | ||||
各課共通 | |||||
項目 | 決定区分 | 備考 | |||
副村長 | 主務課長 | ||||
4 工事検査に関する事項 | |||||
(1)工事検査計画に関すること。 | ○ | ||||
(2)請負工事連絡票を受理すること。 | ○ | ||||
(3)竣工及び出来高を認定すること。 | ○ | ||||
(4)検査調書に関すること。 | ○ | ||||
(5)工事の見通し通知に関すること。 | ○ | ||||
(6)検査台帳の管理に関すること。 | ○ | ||||
※ この表に定めのないものについては、村長決裁とする。
別表第3(第9条関係)
専決者 | 専決事項 |
会計管理者 | 1 会計検査に関すること。 2 所属職員の事務分担に関すること。 3 通知、申請、照会、回答、報告、届出、進達及び督促に関すること。 4 所属職員の旅行(国外への旅行を除く。)の命令に関すること。 5 所属職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務の命令に関すること。 6 定例的な各種資料、統計及び印刷物の作成、収集又は交換に関すること。 7 物品、有価証券及び雑部金の出納の通知に関すること。 8 保証金の受払に関すること。 9 雑部金の出納に関すること。 10 有価証券の受払に関すること。 11 戻入、戻出、振替、更正、訂正及び取消しに関すること。 12 指定金融機関の担保物件に関すること。 13 報告及び届出の受理に関すること。 14 その他前各号に準ずる事項に関すること。 |