(趣旨)

第1条　この規則は、道志村個人情報保護条例(平成17年道志村条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル保有の届出事項)

第2条　実施機関の長は、条例第10条第1項の規定により個人情報ファイルを保有しようとするとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、個人情報ファイル(変更)届出書(様式第1号)により村長に届け出るものとする。

(条例第10条第2項第7号の規則で定める個人情報ファイル)

第3条　条例第10条第2項第7号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(個人情報ファイル保有停止届出書)

第4条　条例第10条第3項の規定による届出は、個人情報ファイル保有停止等届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報ファイル簿)

第5条　村長は、実施機関の長から条例第10条第1項の規定により個人情報ファイルの保有の届出があったときは、直ちに、条例第11条の規定による個人情報ファイル簿を作成するものとする。

(個人情報開示請求書)

第6条　条例第13条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(本人確認等のための書類)

第7条　開示請求をする者は、条例第13条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示すものとして、次に掲げる書類のいずれかであって、当該開示請求をする者の氏名が記載されているものを提示し、又は提出しなければならない。

(開示決定等の通知)

第8条　条例第18条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(第三者に対する通知)

第9条　条例第21条第1項の規定により実施機関の長が国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に通知する場合にあっては、当該実施機関の長は当該第三者に5日以内に通知し、14日以内に第三者の意見書の提出を受けるものとする。

(開示の実施の方法等の申出)

第10条　条例第22条第3項の規定により開示請求を受ける者は、保有個人情報開示方法等申出書(様式第12号)により、その求める開示の実施の方法について申し出るものとする。

(交付部数)

第11条　保有個人情報の写しの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(口頭による開示請求等の手続)

第12条　実施機関の長は、条例第23条第1項の規定により口頭により開示請求をすることができる保有個人情報及び開示の方法を定めたときは、その内容を告示するものとする。

(開示の実施費用の額)

第13条　条例第25条ただし書に規定する写しの交付及び送付に要する費用は、道志村情報公開条例施行規則(平成18年道志村規則第5号)第6条第1項の規定を準用する。

(個人情報訂正請求書)

第14条　条例第27条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(本人確認等のための書類)

第15条　第7条の規定は、条例第27条第2項の規定による訂正請求における手続について準用する。

(訂正決定等の通知)

第16条　実施機関の長は、条例第29条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等通知書(様式第14号)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第17条　条例第34条に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

(本人確認等のための書類)

第18条　第7条の規定は、条例第34条第2項の規定による利用停止請求における手続について準用する。

(利用停止決定等の通知)

第19条　実施機関の長は、条例第36条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等通知書(様式第18号)により行うものとする。

(不服申立)

第20条　条例第39条に規定による不服申立ては、不服申立書(様式第21号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第21条　諮問実施機関の長は、条例第40条の規定により通知を行う場合は、審査会諮問通知書(様式第22号)により行うものとする。

(検索資料)

第22条　条例第44条の規定による保有個人情報の検索に必要な資料は、各実施機関の受付窓口に備え置くものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。