2　前条及び前項の日割の計算の方法は、その月の現日数による。

3　前条及び前2項の規定により議員報酬が重複する場合においては、その重複することとなる部分についてはいずれか多い額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、車賃については、道志村職員旅費支給条例(昭和31年道志村条例第17号)の適用を受ける職員に支給する旅費の例による。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、道志村職員給与条例(昭和38年道志村条例第6号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議長、副議長及び議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の115を乗じて得た額に、6月に支給する場合においては100分の175.0、12月に支給する場合においては100分の175.0を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和39年道志村条例第21号)は、廃止する。

3　新条例で定めるものについては、昭和45年4月1日から適用し、昭和44年9月1日より、昭和45年3月分までの間については議長1万3,000円、副議長1万2,000円、議員1万1,000円とし、別表費用弁償中700円とあるのは、600円を適用する。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるは「100分の140」とする。

5　平成25年12月1日から平成26年2月末日までの期間に係る議長の報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、16万円の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年9月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成2年12月1日、第6条の規定は平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。