2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第3条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、別に定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第9条及び第11条の規定の適用については、第9条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」と、第11条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第5条及び第9条の規定の適用については、第5条第1項中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第1」とあるのは「附則別表」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月3日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月2日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年道志村条例第3号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和39年道志村条例第14号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、それぞれ改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第6条第2号、道志村職員の給与の支給に関する規則第28条の2第1項、道志村給料の半減に関する規則第3条及び期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年道志村条例第5号)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年道志村条例第3号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第10条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

8　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第4条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第1看護医療職給料表の項の次に次のように加える改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条第8号の改正規定、第2条第3号の改正規定、第5条第1項第3号の改正規定及び第10条第2項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の規則第12条第1項第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ村長が、別段の取扱いをすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。