(初任給調整手当を支給する職)

第1条　道志村職員給与条例(昭和38年道志村条例第6号。以下「職員給与条例」という。)第9条の2第1項第1号に規定する職は、医療職給料表の適用を受ける職員の職で次の各号に掲げるものとする。

(職員の範囲)

第2条　職員給与条例第9条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第1項に規定する職に採用された職員及び同条第2項に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第5条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第5条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で村長の定めるものを卒業した者にあっては、村長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第3条　職員給与条例第9条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第8条の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

第4条　第2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

(支給期間及び支給額)

第5条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の区分及び採用の日又は第3条に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校で村長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第3条に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第3条に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第6条　第2条又は第3条に規定する職員となった者(第4条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第7条　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第1条に規定する職である場合を除き、当該異動後の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第8条　第1条に規定する職又は第2条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職する職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に、初任給調整手当が支給されることとなる職員で、その者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降村長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(支給方法)

第9条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。