(目的)

第1条　この規則は、法令、条例等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、申請・決定等その他補助金等の交付に関し、基本的な事項を定め、補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(関係者の責務)

第3条　補助事業者等は、法令等の定め及び補助金等の交付の目的又は融通の目的に従って適正に補助事業等を行わなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助事業等の目的及び内容、補助金等の額その他必要な事項を記載した補助金等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第5条　村長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第6条　村長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　村長は、補助金等の交付を決定したときは、補助金等決定通知書(様式第2号)により速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金等の交付を申請したものは、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、村長が定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(計画変更の承認)

第9条　補助事業者が補助事業等の内容を変更しようとするときは、軽微な変更で村長が定めるものを除き、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事情変更による取消し)

第10条　村長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、当該補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者は、この規則、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件並びに村長がこの規則に基づいてする指示に従って、善良な管理者の注意を持って補助事業等を行わなければならない。

(補助事業等遂行の支持)

第12条　村長は、補助事業者が補助事業等を補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行していないと認めたときは、補助事業等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを支持することがある。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業が完了したとき、又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第14条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第15条　補助事業者は、補助金等の額の確定について第14条の規定による通知を受けたときは、補助金等請求書(様式第6号)を提出し、補助金等の交付の請求をしなければならない。

(概算払)

第16条　村長は、補助金等の交付目的を達成するため又は補助事業等の性質上、事業の完了前に補助金等を交付する必要があると認めるときは、別に村長の定めるところにより、交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付することができる。

(補助金等の交付決定の取消し等)

第17条　村長は、補助事業者等が、補助金等の交付の決定内容又はこれに付した条件に著しく違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第18条　この規則で定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。