(目的)

第1条　この条例は、道志村立学校の施設(以下「学校施設」という。)を学校教育に支障のない範囲において、村民の社会教育、体育活動及び公共のために使用することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「学校施設」とは、道志村立学校設置条例(昭和43年道志村条例第8号)第3条に規定する学校の屋内運動場、教室(特別教室を含む。)及び屋外運動場並びにこれらに附属する施設等(別に条例で定めるものを除く。)で道志村教育委員会(以下「委員会」という。)が認めたものをいう。

(使用の許可)

第3条　学校施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用を許可してはならない。

(使用権の譲渡禁止等)

第5条　学校施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」と言う。)は、使用の権利を譲り渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けないで使用目的を変更してはならない。

(使用料)

第6条　使用者(屋外運動場の使用者を除く。第8条に同じ。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、村長が特に納期を定めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　村長は、社会体育活動、公用又は公益その他特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(特別施設の許可)

第10条　使用者は、学校施設に特別の設備をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、学校施設の使用が終わったとき、又は第9条第1項の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに学校施設を原状に回復し、教育委員会職員又はその指定する者の確認を受けなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、学校施設を亡失し又は損傷したときは、直ちに教育委員会に届け出るとともに、教育委員会の定める額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(学校施設の開放事業)

第13条　前条までの規定にかかわらず、教育委員会は、学校開放事業(以下「学校開放」という。)として学校長の意見を聴いて計画的な学校開放の実施方法を定めることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。