(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に規定する身体障害児の補装具の交付等及び費用の徴収等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補装具の交付又は修理の申請)

第2条　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定による申請は、身体障害児補装具交付・修理申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(決定通知等)

第3条　村長は、法第21条の6第3項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、身体障害児補装具交付・修理決定通知書(様式第3号)を申請者に交付しなければならない。

(補装具の基準外交付)

第4条　村長は、法第21条の6第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年6月厚生省告示第187号)によることが適当でないと認めたときは、別に定める基準によることができる。

(関係帳簿)

第5条　村長は、身体障害児補装具給付台帳(様式第6号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(支給費用の額)

第6条　法第21条の8の規定により支給する額は、法第21条の7により業者が請求することができる報酬の例により算定した額から、別表により算定した額を差し引いた額とする。

(費用の徴収等)

第7条　法第56条第2項又は第5項の規定により、本人等から徴収し、又は本人等に支払を命ずる額は、別表により算定した額とする。