(目的)

第1条　この条例は、保健師、助産師、看護師、准看護師又は看護師養成のための専任教員等(以下「看護職員等」という。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学するもので、道志村において看護職員等の業務(以下「業務」という。)に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与することにより、村における看護職員等の充足に資することを目的とする。

(修学資金の貸与)

第2条　村長は、前条の目的を達成するため次の各号のいずれかに該当する者に対し、その者の申請により保健師、助産師、看護師、准看護師等修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することができる。

(修学資金の額)

第3条　修学資金の貸与の額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(連帯保証人)

第4条　修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

(修学資金の貸与の停止)

第5条　村長は、修学資金の貸与を受けている者が休学又は停学の処分を受けたときは、休学又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。

(修学資金の返還の当然免除)

第6条　村長は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、修学資金の返還を免除するものとする。

(修学資金の返還)

第7条　村長が、修学資金の貸与を受けている者について資金貸与の目的を達成する見込がなくなったと認めたとき、又は当該貸与を受けた者について前条第1号若しくは次条の規定による修学資金の返還の免除を受けられなくなったと認めたときは、当該貸与を受けた者は、その認められた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間(第5条の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。)に相当する期間(第9条又は第10条の規定により返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間)内にその貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。

(修学資金の返還の裁量免除)

第8条　村長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与した修学資金のうち返済期日が到来していない部分に係る額を当該各号に定める範囲内において免除することができる。

(修学資金の返還の当然猶予)

第9条　村長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間は、修学資金の返還を猶予する。

(修学資金の返還の裁量猶予)

第10条　村長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由が継続する期間は、返済期日が到来していない部分に係る修学資金の返済を猶予することができる。

(遅延損害金)

第11条　修学資金の貸与を受けた者が正当な理由がなく修学資金を返済すべき日までにこれを返還しなかったときは、返還すべき額100円につき1日4銭の割合で遅延損害金を支払わなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。