(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、本村における廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の責務)

第2条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独に、又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(清潔の保持)

第3条　何人も常に生活環境の清潔の保全に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第4条　法第6条第1項の規定に基づき本村が定める一般廃棄物の処理計画は、毎年度初めに、区域及び廃棄物の種類別に収集、運搬及び処分の方法について定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第5条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分することができない一般廃棄物については、所定の容器に収納し、粗大ごみを所定の場所に集めるなど、村長の指示する方法に従わなければならない。

(廃棄物の自己処理の基準)

第6条　第4条第1項に基づき定める区域(以下「処理区域」という。)内の占有者等が、廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第6条に定める基準に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条　処理区域内における占有者等は、多量に、臨時に、又は継続して一般廃棄物の収集を受けようとする場合は、村長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第8条　法第7条第1項又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による許可は、許可証を交付して行うものとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　一般廃棄物処理手数料の単価は次のとおりとし、算出された合計金額に100分の103を乗じて計算した額とする。ただし、10円未満の端数についてはその端数金額を切捨てとする。

(一般廃棄物処理業等に関する許可申請手数料)

第10条　法第7条第1項若しくは浄化槽法第35条第1項の規定により、一般廃棄物処理業若しくは浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は第8条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の各号に定める手数料を納付しなければならない。

(廃棄物の処理手数料)

第11条　村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第6項の規定により、廃棄物の処理に関し別表に定める額の手数料を徴収する。

(報告の徴収等)

第12条　村長は、廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、占有者等に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(維持管理に関する指導)

第13条　村長は、生活環境の保全を図るため必要があると認めるときは、廃棄物の処理施設、処分地等の維持管理に関し、必要な指導を行うことができる。この場合において、当該関係人は、これに協力しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。