(目的)

第1条　この条例は、生活排水を処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、道志村が行う浄化槽の適正な設置、維持管理及び使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(整備対象区域)

第3条　浄化槽の整備対象区域(以下「整備区域」という。)は、道志村全域とする。

(工事計画の作成等)

第4条　整備区域内の住宅等所有者で浄化槽を設置しようとする者は、村長の定めるところにより、浄化槽及び排水設備の整備を村長に申請することができる。

(工事完了の通知)

第5条　村長は、浄化槽の設置及び排水施設工事を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(加入金)

第6条　浄化槽及び排水施設整備の申請者は、別表第1に定める金額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下「法という。)を加えた額を加入金として納入しなければならない。

(増嵩経費の賦課)

第7条　村長は、浄化槽及び排水設備の工事に係る標準的な工事として規則で定める工事(以下「標準工事」という。)を超えるときは、当該経費を申請者に負担させる経費(以下「増嵩経費」という。)の額を定め、これを賦課することができる。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開するときは、あらかじめその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第9条　村長は、浄化槽の使用について、使用者から別表第2に定める浄化槽使用料(以下「使用料」という。)に、消費税等相当額を加えた額を徴収するものとする。

(電気使用料金の負担)

第10条　浄化槽の使用に関する電気使用料金は、使用者負担とする。

(資料の提出)

第11条　村長は、住宅等所有者及び使用者に、浄化槽の設置及び維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(住宅等所有者及び使用者の責務)

第12条　住宅等所有者及び使用者は、浄化槽を適正に使用しなければならない。

(用地の貸与)

第13条　浄化槽を設置する土地の所有者は、浄化槽の設置期間中、村長の定めるところにより、その土地を村に対して無償で貸与するものとする。

(住宅等所有者の地位の継承)

第14条　第6条第2項の規定による通知を受けた住宅等所有者に変更があったときは、新たに住宅等所有者になった者が、従前の住宅等所有者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、住宅等所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅等所有者が納付するものとする。

(規則への委任)

第15条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(改善命令)

第16条　村長は、浄化槽の機能が損なわれる状況が認められる場合は、住宅等所有者及び使用者に期限を定めて、排水施設の構造又は使用方法の変更を命ずることができる。

(過料)

第17条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第18条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(補則)

第19条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。