推進役は農業者の代表者及び農業委員会の中から、1集落2～3名になるよう、村長が任命又は委嘱する。

この農地銀行の業務を円滑に運営するため、次の役員及び運営委員を置く。

会長1名　副会長2名　運営委員14名

会長は、この農地銀行を代表し、推進役会において決定した業務の運営を総括する。

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

運営委員は、集落段階での流動化の結びつけについての調整を行うとともに、運営委員会で協議された事項を集落の推進役に連絡する。

推進役会議は、推進役の過半数をもって成立し、議事は出席者の議決権の過半数をもって決する。

事務局長及び事務局員は、道志村長が指名する。

附則

道志村農地銀行業務方法書

第1　目的

この農地銀行が行う業務については、農地銀行規程に定めるもののほか、この業務方法書の定めるところによる。

第2　業務

この農地銀行が行う業務は、次のとおりとする。

1　農用地利用増進事業等流動化施策及び農用地高度利用促進事業等の啓蒙

2　農地等の種類及び売買、貸借余力等の登録

3　農地等の売買、貸借のあっせん

4　農地等の利用相談所の開設

5　遊休農地解消運動の推進

6　その他必要と認められる事項

第3　売買及び貸借の申込み

農地等の売買及び貸借をしようとする者は、別紙様式による「農地等流動化委託申出書」を推進役を通じて農地銀行に提出しなければならない。

第4　農用地等の登録及びあっせん

1　この農地銀行は、第3の申込みがあった場合において、農地等流動化委託申出書の内容を審査するとともに「農地銀行登録台帳」に登載し、農地銀行の意見書を添えて、道志村、道志村農業委員会、道志村農業協同組合、農地開発公社の何れかに「農地等流動化あっせん通知書」を提出しなければならない。

2　市町村の区域をこえる流動化の申出については、農地開発公社に通知するものとする。

第5　契約の成立

1　道志村等は、農地銀行から提出されたあっせん案件を、農用地利用増進事業実施方針等の流動化施策の規定に従って処理し、その結果を農地銀行に通知する。

2　前項の通知を受けた農地銀行は、推進役を通じて当事者に通知する。

第6　借賃及び対価の基準

借賃及び対価の基準は、次のとおりとする。

1　借賃は、農地法第24条の2第1項の規定により農業委員会が定めている小作料の標準額を十分考慮して定めるよう指導するものとする。

2　所有権移転に係る対価は、それぞれ近傍類似の土地の通常取引の価格に比準して算定された額になるよう指導するものとする。

第7　あっせん手数料

この農地銀行は、営利を目的としないため、手数料は徴収しない。

第8　登録及びあっせんの制限

この農地銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及びあっせんを行わないものとする。

1　委託申出に係る農地等が、原則として農地銀行業務対象地域外にあるもの

2　抵当権等が設定されている農地等

ただし、関係者の同意がある場合は、この限りでない。

第9　その他

この業務方法書に定めるもののほか、実施に関して必要な事項は、推進役会議において協議、解決するものとする。

附則

この業務方法書は、平成8年4月1日から施行する。

別紙様式　略