(目的)

第1条　この要綱は、道志村における自然に恵まれた環境を保持しながら、必要な基準を定め、適切な指導と規制を行い、開発区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、健全で文化的な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「開発行為」とは、一定の目的をもって行う、土地の形質の変更及び建築物の建築並びに地下水採取をいう。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、次の各号に掲げる開発行為について適用する。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる開発行為については、適用しない。

(事前協議)

第5条　事業者は、事業を計画しようとするときは、あらかじめ村長に協議し、同意を得なければならない。

(設計基準)

第6条　事業者は、工事の設計に当たっては、道志村開発行為設計基準(以下「設計基準」という。)に適合するようにしなければならない。

(土地利用調整会議)

第7条　開発行為に対する意見調整及び均衡ある発展を期するため、道志村土地利用調整会議(以下「調整会議」)を置く。

(同意)

第8条　村長は、この要綱に基づき協議した開発行為について、村の長期総合計画及び設計が基準に適合されていると認めたときは、協議を申し出た者にその旨を通知しなければならない。同意をしなかったときも、同様とする。

(開発行為の変更)

第9条　この要綱に基づき、同意を得た開発行為を変更しようとするときは、当該変更部分についても、同意を得なければならない。

(利害関係者との調整)

第10条　事業者は、開発行為の施行前に全体計画について、利害関係者及び地域住民と協議調整を図らなければならない。

(補償)

第11条　事業者は、開発行為によって生じたすべての被害について補償しなければならない。

(文化財の保護)

第12条　事業者は、開発区域内の文化財の有無を事前に確認し、文化財があるときは、その取扱いについて、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に定める所定の手続のほか、道志村教育委員会と協議の上、その指示に従うものとする。

(工事現場における協議済の表示)

第13条　事業者は、工事着手と同時に工事現場の見やすい場所に事業者、工事施工者及び現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る協議があった旨(様式第3号)の表示をしなければならない。

(立入検査)

第14条　村長は、この要綱の施行に必要な限度において、職員を開発区域内に立ち入らせて、工事の状況を検査させることができる。

(工事の着手及び完了検査)

第15条　事業者は、当該工事に着手したときは、直ちに工事着手届(様式第4号)及び工程表を提出し、工事が完了したときは、工事完了後15日以内に工事完了届(様式第5号)を提出しなければならない。

(開発区域内の建築制限等)

第16条　開発同意を受けた区域内の土地においては、検査済証の交付後でなければ工事用の仮設建築物及び村長が特にやむを得ないと認めたとき以外は、建築物を建築し、特定工作物を建設してはならない。

(監督処分)

第17条　村長は、工事がこの要綱に違反して施行されたときは、事業者、工事施工者又は工事管理者に対して、当該工事の停止を命じ、又は相当の限度を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(指導に従わない者に対する措置)

第18条　この要綱による指導に従わない事業者に対しては、必要な行政措置を講ずるものとする。

(道路)

第19条　施行区域内に、予定道路がある場合は、その計画に適合させ、区域外の道路との連携についても十分に配慮するものとする。

(公園・緑地等)

第20条　公園・緑地及び広場は、開発区域面積がおおむね0.2ヘクタール以上の場合、90平方メートル以上又は開発区域の3パーセント以上の面積を確保するとともに周囲には防護さくを、園内には植樹、芝張等で緑化に努めること。

(消防施設)

第21条　事業者は、原則として開発区域内又は区域外に消防施設を設置するものとし、その設置については、都留市消防署と協議しなければならない。

(水道施設)

第22条　開発区域内の給水については、道志村簡易水道給水条例に定めるもののほか次のとおりとする。

(集会所及び公民館)

第23条　事業者は、0.3ヘクタール以上開発するとき、村長が必要と認めた場合は、集会所又は公民館用地200平方メートル以上及び必要に応じ建築物を整備の上、村に無償譲渡するものとする。なお、建築物については、別途村長と協議するものとする。

(駐車施設)

第24条　住居規模が10戸以上の共同住宅等においては、駐車施設を確保しなければならない。

(防犯施設)

第25条　事業者は、施行区域及びその周辺(接続道路を含む。)の交通安全と防犯のため、村長と協議の上、防犯灯等を自己の負担で設置し、事業者、使用者又は入居者の責任において、維持管理を行うよう義務づけるものとする。

(ごみ集積施設)

第26条　事業者は、住宅地造成分譲を用途目的とする開発事業については、必要に応じごみ集積施設を設置の上、その処理方法については、村長と協議するものとし、村の指示に従うものであること。

(し尿等処理)

第27条　し尿等の処理については、関係法令の基準に適合するものであること。

(排水施設)

第28条　排水施設は計画雨水量に、生活用水、工業用水、地下水量等を有効に排出できる構造及び能力を有すること。

(環境保全)

第29条　事業者は、事業の施行並びに営業において、騒音・振動・塵埃等の公害及び災害の防止措置をとるとともに住民の生命・財産及び自然の美観等を保全するよう最大の努力をはらわなければならない。また、村長が必要と認めたときは、開発行為が環境に及ぼす影響を事前に調査するものとする。

(開発行為の事前説明)

第30条　事業者は、開発行為を施行しようとするときは、施行区域周辺に影響を及ぼすおそれのある次の各号に掲げる事項について、事前に地域住民等に説明し、同意を得るよう努めなければならない。

(用途の変更)

第31条　村長は、村に帰属する公共・公益施設の用に供する土地で必要がある場合は、その用途を変更し、又は処分することができる。

(その他)

第32条　この要綱に定めのない事項については、その都度村長が別に定める。