2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合議員が、組合市町村の議会議長又は組合市町村の長でなくなったときは、同時に組合議員の職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合長および副組合長は、組合の議会において、組合市町村の議会議長の中から選挙する。

3　組合長および副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長は、組合を統轄しおよび代表しならびに組合の事務を管理し執行する。

5　副組合長は、組合長を補佐し、組合長に事故があるとき、または欠けたときはその職務を代理する。

6　組合長および副組合長が、ともに事故があるとき、またはともに欠けたときは、あらかじめ組合長の指定した者がその職務を代理する。

7　組合長および副組合長には、給料を支給しない。

2　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、組合議員および識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合の議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては3年とする。

2　組合市町村は、議員の公務災害補償の支給に要する費用にあてるため、毎年度、組合に負担金を払いこむものとする。

3　前項の負担金の額及び納入方法は、別に条例で定める。

4　組合議員の選挙及び組合の指定する会議に要する費用は、組合市町村が負担する。

1　この規約は、山梨県知事の許可の日から施行する。

2　この組合の設立に要する経費については、この規約の施行により設置される山梨県町村議会議員公務員災害補償組合が負担する。

3　この規約施行後、組合長が選任される迄の組合長の職務は、山梨県町村議会議長会会長の職にあるものが行うものとする。

4　この組合と同一の目的をもった他の組合と共同して全国的な1つの法人組織を設けたときは、その法人に組合の補償責任の共済機関としてこの機能を付与することができる。

(施行期日)

1　この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約施行の際、現に在職する改正前の山梨県町村議会議員公務災害補償等組合規約(以下「旧規約」という。)第6条の規定により選出された組合議員並びに旧規約第11条の規定により選出された組合長及び副組合長の任期満了日は、旧規約第7条第1項及び第11条第4項の規定にかかわらず平成16年5月31日とする。

(施行期日)

1　この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、山梨県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に収入役である者は、その在職期間中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、改正後の山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約第11条及び第11条の2の規定は適用せず、改正前の山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約第11条の規定は、なおその効力を有する。