(目的)

第1条　この要綱は、本村が実施する行政評価(以下「評価」という。)について、基本的な事項を定めることにより、効率的かつ効果的な行財政運営及び住民ニーズに的確に対応した住民福祉を推進するとともに、行政の透明性を確保し、開かれた行政運営を推進することを目的とする。

(評価の対象)

第2条　評価は、原則、本村の実施する全ての事務事業について対象とする。

(評価の時期)

第3条　評価は、毎年、事務事業終了後に行う事後評価とする。ただし、村長が必要と認める評価については、この限りでない。

(評価の手法)

第4条　評価は、所管課等が自ら行う評価(以下「内部評価」という。)及び第三者機関が行う評価(以下「外部評価」という。)で構成するものとし、毎年度別に定める行政評価調書に基づき実施する。

(内部評価)

第5条　内部評価は、事務事業を所管する課等が自己評価を行うものとする。

(外部評価)

第6条　外部評価は、第8条で規定する道志村行政評価委員会(以下「委員会」という。)が内部評価に基づいて評価を行うものとする。

(評価の観点)

第7条　評価は、事務事業の妥当性、必要性、緊急性、効率性、独自性等の観点を基本として行う。

(評価結果の活用)

第8条　評価の結果は、事務事業の改善に活用し、予算に反映させるものとする。

(評価結果の公表)

第9条　村長は、評価の結果を公表する。

(委員会の設置)

第10条　本村が実施した事務事業について、外部の視点から評価を行うため、学識経験者等からなる委員会を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員3人で組織する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長及び職務代理者)

第13条　委員会に委員長及び職務代理者を置く。

(委員会の会議)

第14条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(関係職員の出席)

第15条　委員長は、必要があるときは、委員会に関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第16条　行政評価の実施及び委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、行政評価の実施について必要な事項は村長が別に定める。