二次予防事業の対象となる二次予防事業対象者の把握のため、生活機能に関する状態の把握又は訪問活動を担う保健師等若しくは主治医等との連携による実態把握を行う。

通所により介護予防を目的として、運動器の機能向上、ウォーキング、栄養改善、口腔機能の向上、認知症、うつ、閉じこもりによる生活機能の低下を防止する効果があると認められる事業を行う。

口腔機能の低下、認知症、うつ、閉じこもりのおそれがある高齢者を対象に、保健師等がその者の居宅を訪問して、その生活機能に関する問題を総合的に把握し、及び評価し、必要な相談又は指導を行う。

道志村介護保険事業計画において定める「介護予防事業効果による要介護認定者数の目標値」に照らした達成状況の検証を通じ、二次予防事業の事業評価を行う。

介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するため、パンフレットの作成及び配布等を行う。

介護予防に関するボテンティア等の人材養成のための研修、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援のための事業等を行う。

自立保持のための身体的、精神的及び社会的機能の維持及び向上を目標とし、村がスクリーニングをし、地域包括支援センターに提示した介護予防事業対象者名簿に基づきおおむね次のようなプロセスによる事業を行う。

(1)　1次アセスメント

(2)　介護予防ケアプランの作成

(3)　サービス提供後の再アセスメント

(4)　事業評価

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするために、介護保険サービスにとどまらない適切な生活支援サービスの調整等を行う。

総合相談、支援等を通じて、高齢者に対する虐待の防止等の権利擁護の観点から、関係機関と連携し、成年後見制度の活用、老人福祉施設等への措置、虐待及び困難事例の対応、消費者被害の防止等の施策を講じて、地域高齢者に適切な支援を行う。