附則

附則(令和2年訓令第10号)

附則(令和3年訓令第5号)

訪問系サービス(居宅介護、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援及び同行援護)の支給決定基準

(1)　居宅介護

障害支援区分1以上(児童については5領域11項目の調査において区分1以上)の者について、各障害支援区分の支給決定基準は次のとおりとする。

ただし、通院介助(身体介護を伴う。)の対象者は、障害支援区分2以上であって、かつ、障害支援区分認定調査項目のうち、①「歩行」：「できない」、②「移乗」：「見守り等」「一部介助」「全介助」、③「排尿」：「見守り等」「一部介助」「全介助」、④「排便」：「見守り等」「一部介助」「全介助」、⑤「移動」：「見守り等」「一部介助」「全介助」のいずれか1つ以上に認定されている者とする。

なお、介護者等の状況によりサービスの支給量を増やす必要があると認められるときは、この支給決定基準に対して、別記「訪問系サービスに係る支給量調整基準」(以下「調整基準」という。)により調整し、支給決定することができる。

(2)　行動援護

知的障害又は精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者又は障害児で、常時介護を要する者のうち障害支援区分3以上(児童については12項目の調査(最高24点)を行い、障害者の場合と同じく合計得点が10点以上で対象とする。)であって、障害支援区分認定調査項目のうち行動障害やコミュニケーション及びてんかんに関する12項目(最高24点)の合計得点が10点以上である者について、各障害支援区分の支給決定基準は次のとおりとする。

なお、介護者等の状況によりサービスの支給量を増やす必要があると認められるときは、この支給決定基準に対して、調整基準により調整し、支給決定することができる。

(3)　重度訪問介護

重度の肢体不自由者で、常時介護を有する者のうち障害支援区分4以上であって、2肢以上に麻痺があり、かつ、障害支援区分認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されている者について、各障害支援区分の支給決定基準は次のとおりとする。

なお、介護者等の状況によりサービスの支給量を増やす必要があると認められるときは、この支給決定基準に対して、調整基準により調整し、支給決定することができる。

(4)　重度障害者等包括支援

障害支援区分6以上で意思疎通に著しい困難を有する者であって、①重度訪問介護の対象者で4肢すべてに麻痺があり寝たきり状態で気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者又は最重度知的障害のある者、②障害支援区分認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者又はおおむね15歳以上の児童であって、市町村審査会において重度障害者等包括支援の対象となることが相当であるとされた障害児についての支給決定基準は次のとおりとする。

なお、介護者等の状況によりサービスの支給量を増やす必要があると認められるときは、この支給決定基準に対して、調整基準により調整し、支給決定することができる。

(5)　同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害等で、同行援護アセスメント調査票による調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上あり、かつ、「移動障害」の欄に係る点数が1点以上の者とする。ただし、身体介助の対象者は、障害支援区分2以上であって、かつ、障害支援区分認定調査項目のうち、①「歩行」：「全面的な支援が必要」、②「移乗」：「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」、③「排尿」：「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」、④「排便」：「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」、⑤「移動」：「見守り等の支援が必要」「部分的な支援が必要」「全面的な支援が必要」のいずれか一つに認定されている者とする。

別記

訪問系サービスに係る支給量調整基準

(1)　介護者の状況等によるポイントの算定

訪問系サービス(居宅介護、行動援護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援及び同行援護)の障害支援区分ごとの支給決定基準に対する調整で、訪問調査における概況調査票の「介護者関連項目」の記載事項を中心に判断し、次表により各ケースのポイントを算定する。

○ポイント算定表(アの数値にイ～オの数値を積算する。)

(2)　サービス支給量の調整率

上表により算出されたポイントに基づき、次表により各ケースのサービス支給量を個別に調整することができるものとする。

○算定ポイントによる調整率表

(3)　その他の特例

介護者の病気等による入院のために一時的に支給量を超えるサービスを受ける必要がある場合や、現状の支給量で3箇月を目安にサービス提供を行い、なお支給量が不足する場合など、特別な支援の必要性があると認められる場合は、訪問調査における概要調査票の「地域生活関連」や「居住関連の調査項目」等を勘案した上で、調整後のサービス支給量を超えて必要量を支給決定することも可能とする。

ただし、この場合の支給決定は2箇月を超えない期間で決定することとし、2箇月を超えて引き続き利用を必要とすることが予測される場合には、支給決定基準等と乖離する支給決定として、認定審査会の意見を聴き、適切な支給量を決定するものとする。

日中活動系サービス(生活介護、療養介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援及び自立生活援助)の支給決定基準

(1)　生活介護

障害支援区分3(併せて施設入所支援を行う場合は区分4)以上、50歳以上は区分2(併せて施設入所支援を行う場合は区分3)以上である者について、基準支給量は次のとおりとする。

(2)　療養介護

障害支援区分6で気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者、区分5以上で筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者について、基準支給量は次のとおりとする。

(3)　自立訓練

ア　機能訓練

地域生活を営む上で身体機能・生活能力の維持・向上等のため支援が必要な身体障害者について、基準支給量は次のとおりとする。

イ　生活訓練

地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のため支援が必要な知的障害者及び精神障害者について、基準支給量は次のとおりとする。

(4)　就労移行支援

一般就労等を希望し知識・能力の向上、職場開拓を通じ企業等の雇用又は在宅就労等が見込まれる65歳未満の者について、基準支給量は次のとおりとする。

(5)　就労継続支援

ア　A型(雇用型)

就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が見込まれる者(利用開始時に65歳未満の者)について、基準支給量は下記のとおりとする。

イ　B型(非雇用型)

企業等や就労継続支援(雇用型)での就労経験がある者で年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者、就労移行支援事業を利用したが企業等や雇用型の雇用に結びつかなかった者、以上のいずれにも該当しない者であって50歳に達している者、又は試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援事業(雇用型)の利用が困難と判断された者について、基準支給量は次のとおりとする。

(6)　就労定着支援

生活介護、自立支援、就労移行支援又は就労継続支援を利用して通常の事業に新たに雇用された障害者で、就労を継続している期間が6月を経過した障害者について、就労の継続を図るため、関係機関との連絡調整や、相談、指導、助言等の必要な支援を行うもので、基準支給量は次のとおりとする。

(7)　自立生活援助

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくは同居家族等が障害や疾病等のため居宅において自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者について、定期的な訪問等により、自立した日常生活を営むために必要な援助を行うもので、基準支給量は次のとおりとする。

入所・居住系サービス(施設入所支援、共同生活援助、共同生活介護)の支給決定基準等

(1)　施設入所支援

生活介護の対象者で障害支援区分4(50歳以上は区分3)以上である者、自立訓練又は就労移行支援の対象者で生活能力により単身での生活が困難な者又は地域の社会資源等の状況により通所することが困難な者について、基準支給量は次のとおりとする。

(2)　共同生活援助(グループホーム)

就労し又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者及び精神障害者について、基準支給量は次のとおりとする。

ただし、区分2以上であっても利用者が希望し、かつ、施設が受入可能であれば支給することができる。

短期入所の支給決定基準等

障害支援区分1以上(児童については5領域10項目の調査において区分1以上)の者で、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所を必要とする障害者又は障害児について、基準支給量は次のとおりとする。

(1)　短期入所の特例給付

短期入所の性質上、保護者の疾病等やむを得ない事情により利用が必要と認められる場合は、一時的に支給量を増やすことができるものとする。

この場合、訪問系サービスの調整基準のポイント算定表により算出されたポイントに基づき、次表によりサービス支給量を決定することができるものとする。ただし、特例給付の事情が消滅したときは、速やかに基準支給量で再決定しなければならない。

(2)　長期利用基準

介護者等の状況等により、短期入所の長期利用が必要と認められるときは、その期間、介護者が不在となる等の理由を確認できる書類(診断書等)の提出を求め、利用の妥当性を確認した上で、最長31日(1箇月)を限度に支給決定することができる。

なお、1箇月を超える期間、介護者の不在が予測されるときは、施設入所(状況によっては入院)手続を行い、2箇月を超えない期間まで支給決定することができることとするが、2箇月を超えて引き続き利用を必要とすることが予測される場合には、支給決定基準等と乖離する支給決定として、認定審査会の意見を聴き、適切な支給量を決定するものとする。

(1)　地域移行支援

障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は、療養介護を行う病院に入院している者、精神科病院に入院している者、救護施設又は更正施設に入院している者、刑事施設(刑務所、少年刑務所及び拘置所)、少年院に収容されている者及び更正保護施設に入所している障害者又は自立更正促進センター、就業支援若しくは自立準備ホームに宿泊している者について、基準支給量は次のとおりとする。

(2)　地域定着支援

居宅において、単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者及び居宅において、家族と同居している障害者であっても、当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にある者について、基準支給量は次のとおりとする。