(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条の規定により災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス若しくは施設サービス、特定福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受けられる介護給付、居宅要支援被保険者が受ける予防給付について、利用者負担減免に関し定めるものとする。

(原則)

第2条　利用者負担減免(以下「減免」という。)は、負担能力の著しい低下等によりその納付が困難となった場合において、その申請の内容及び申請をしたものの負担能力、生活能力、資産その他の事項を調査把握の上、他の要介護被保険者が受ける介護給付、居宅要支援被保険者が受ける予防給付の扱いとの均衡を失わないよう慎重に取り扱わなければならない。

(減免対象者及び割合)

第3条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条の規定による要介護被保険者が受ける介護給付及び省令第97条の規定による居宅要支援被保険者が受ける予防給付の減免割合はいずれも別表のとおりとする。

(適用除外)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合は、減免の適用は行わない。

(減免の申請等)

第5条　減免を受けようとする者は、利用者負担金減額・免除申請書(様式第1号)に別表による添付書類を添えて村長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第6条　村長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けたものを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。