(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている介護保険の被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)で、特別な事情がなく介護保険料(以下「保険料」という。)を滞納している者等に対し、介護保険給付の制限等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(保険料の定義)

第2条　この要綱において「保険料」には、次に掲げる保険料を含まないものとする。

(弁明の機会の付与)

第3条　村長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法の変更の記載を行おうとするときは、あらかじめ当該要介護被保険者等に対し、弁明の機会を付与する旨を記載した、道志村介護保険条例等施行規則(平成18年道志村規則第1号。以下「規則」という。)第18条第1項に定める介護保険給付支払方法変更(償還払い化)予告通知書を交付するものとする。

(支払方法変更の決定等)

第4条　法第66条第1項に規定する支払方法の変更は、要介護認定等の結果を記載する際に行う。

(支払方法変更の措置)

第5条　支払方法変更の措置は、当該支払方法変更の記載を受けた日の属する月の翌月初日から行うものとする。

(保険給付費の請求)

第6条　法第66条第4項の規定により、支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、当該支払方法変更の措置期間中に受けた指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る保険給付費の請求を行うときは、村長に対し介護保険給付費(償還払い)支給申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(滞納額の著しい減少)

第7条　法第66条第3項に規定する「滞納額の著しい減少」とは、次に掲げる場合とする。

(支払方法変更の記載の消除)

第8条　法第66条第3項に規定する支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)措置終了申請書(様式第6号)に被保険者証を添えて、村長に申請しなければならない。

(支払方法変更の措置の解除)

第9条　支払方法変更の措置の解除は、前条の規定により支払方法変更の記載を消除した日の属する月の翌月初日とする。

(保険給付の支払の一時差止)

第10条　支払方法変更の記載に係る保険給付費の請求があった場合において、法第67条第1項の規定により保険給付の支払を一時差し止める額(以下「一時差止額」という。)は、保険料徴収権消滅期間に係る滞納保険料を除き、当該保険給付費の支払予定日において納期限を経過している滞納保険料相当額とする。

(一時差止額の交付)

第11条　前条の規定による一時差止額は、当該保険給付費支払予定日の前日までに、保険料徴収権消滅期間に係る滞納保険料を除き、当該保険給付費の支払予定日の属する月の前月から遡及して1年6箇月を超える納期限の滞納保険料を納付した場合に交付するものとする。

(滞納保険料の控除)

第12条　村長は、保険給付の支払の一時差止を受けた要介護被保険者等が当該一時差止の開始から1月を経過してもなお滞納している保険料が納付されない場合は、法第67条第3項の規定により、保険給付費から滞納保険料相当額の控除を行い、滞納保険料に充当するものとする。この場合の充当は、納期の古いものから順に行う。

(給付額減額の通知)

第13条　村長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うことを決定したときは、規則第21条に定める介護保険給付額減額通知書を要介護被保険者等に通知し、被保険者証に給付減額等の記載を行うものとする。

(給付額減額の措置)

第14条　給付額減額の措置は、当該給付額減額の記載を受けた日の属する月の翌月初日から行うものとする。

(給付額減額の免除)

第15条　給付額減額の記載を受けた要介護被保険者等が、災害その他の政令で定める特別の事情により給付額減額の免除を受けようとするときは、村長に対し介護保険給付額減額免除申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。