(指名停止)

第1　村長は、道志村建設工事入札参加有資格者名簿に登載された業者(以下「業者」という。)が、別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件の1に該当すると認められるときは、必要に応じて指名業者選定委員会の意見を聴き、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該業者について指名停止を行うものとする。

2　村長は、別表第2の措置要件第4号から第7号までの暴力団関係者等を理由として指名停止を行うときは、あらかじめ警察の意見を聴くものとする。

3　当該指名停止に係る業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負業者及び共同企業体に関する指名停止)

第2　村長は、第1第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負業者があることが明らかになったときは、当該下請負業者について、元請負業者の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2　村長は、第1第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員である業者について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3　業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2　村長は、指名停止の期間中の業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号の期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

3　村長は指名停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について指名停止を解除するものとする。

(工事事故等の報告及び指名停止の通知)

第4　村工事を所管する各課の長は、この要領に該当すると思われる工事事故等が発生したときは、速やかに別紙様式第1号により村長にその旨通知するものとする。

2　村長は、第1第1項若しくは第2各項の規定により指名停止を行い、第3第2項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第3項の規定により指名停止を解除したときは、当該業者に対しては別紙様式第2号、第3号、第4号により遅滞なく通知するものとする。ただし、当該業者については、村長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。

3　村長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が村の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の制限)

第5　指名停止の期間中の業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ村長が認めたときはこの限りでない。

(下請負等の禁止)

第6　各課の長は、指名停止の期間中の業者が村の契約に係る工事の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第7　村長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、談合及び不正行為等に基づく措置の適用範囲)

第8　贈賄、独占禁止法違反行為、談合及び不正・不誠実な行為を理由として指名停止を行う場合の適用範囲は、関東1都7県内とする。ただし、特に重大かつ悪質なもので村長が必要と認めるものについては、全国適用もできるものとする。

2　別表第2の措置要件第4号から第7号までの暴力団関係者等を理由として指名停止を行う場合の適用範囲は全国とする。

附則

山梨県内において生じた事故等に基づく措置基準

贈賄、暴力団関係者等、独占禁止法違反行為、談合及び不正行為等に基づく措置基準

道志村建設工事請負契約に係る指名停止措置要領運用細目

(暴力団関係者等の指名停止措置要件について)