道志村子ども手当事務処理規則

○道志村子ども手当事務処理規則

平成22年10月1日

規則第6号

(目的)

第1条　この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　村長は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の規定により子ども手当認定請求書の提出があったときは、その内容を審査し、子ども手当認定(請求却下)通知書(様式第1号)により、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　村長は、省令第2条の規定により子ども手当額改定認定請求書の提出があったときは、その内容を審査し、子ども手当額改定(請求却下)通知書(様式第2号)により、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　村長は、省令第3条の規定により子ども手当額改定届の提出があったときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には子ども手当額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

2　村長は、前項の届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　村長は、省令第7条の規定により子ども手当受給事由消滅届の提出があったときは、子ども手当受給事由消滅通知書(様式第3号)により、当該受給者に通知するものとする。

2　村長は、前項の届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者に通知するものとする。

3　村長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定を準用する。

(現況届の処理)

第6条　村長は、省令第4条の規定により子ども手当現況届の提出があったときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当受給事由消滅通知書により、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　村長は、省令第9条の規定により未支払子ども手当請求書の提出があったときは、その内容を審査し、未支払子ども手当支給決定(請求却下)通知書(様式第4号)を、請求者に通知するものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2　村長は、子ども手当の支払を行う場合には、子ども手当支払通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

3　子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、村長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第9条　村長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき、若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支給停止通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

(寄附)

第10条　省令第14条の子ども手当に係る寄附の申出の受付は、第8条に規定するそれぞれの支払期日の10日前までとする。

2　村長は、前項の規定により寄附を受けたときは、子ども手当寄附採納通知書(様式第7号)により、受給者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか子ども手当の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附則

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。