(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに村、村民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって村民の安全かつ平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、社会全体として、暴力団及び暴力団事務所の存在が村内の事業活動又は村民生活に不当な影響を及ぼすものであることを認識した上で、暴力団をおそれないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと並びに暴力団事務所を開設させないことを基本として推進されなければならない。

(村の責務)

第4条　村は、前条に定める基本理念にのっとり、村の事務及び事業における暴力団の排除、村民に対する支援その他の暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(村民の責務)

第5条　村民は、第3条に定める基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図りながら取り組むよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、第3条に定める基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)により暴力団を利することとならないようにするとともに、暴力団との関係の遮断その他自主的な暴力団の排除に取り組むよう努めなければならない。

(不当要求行為に対する措置)

第7条　村は、暴力団員等から職員に対して不当な要求があった場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(村の事務及び事業における措置)

第8条　村は、公共工事その他の村の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、村が実施する入札に暴力団員を参加させないようにするとともに、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者について、暴力団の排除のために必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第9条　村、教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、村が設置した公の施設の利用が暴力団の活動を助長すると認めるときは、当該公の施設の利用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、利用の承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

(村民等に対する支援)

第10条　村は、村民及び事業者(以下「村民等」という。)が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、警察等と連携し、村民等に対し、情報の提供、助言、指導その他必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第11条　村は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者の安全を確保するため、警察官による保護の依頼その他の必要な措置を講ずるものとする。

(広報及び啓発)

第12条　村は、村民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、県暴力追放運動推進センター(法第32条の2第1項の規定により公安委員会が指定した都道府県暴力追放運動推進センターをいう。次条において同じ。)その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体等と連携しながら、暴力団の排除に係る社会的気運を醸成するための広報及び啓発を行うものとする。

(県への協力)

第13条　村は、県において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、県に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。

(青少年に対する指導等)

第14条　村は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校)において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)

第15条　暴力団事務所は、山梨県暴力団排除条例(平成22年山梨県条例第35号)第17条に規定する区域においては、これを開設し、又は運営してはならない。

(利益の供与の禁止)

第16条　村民等は、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(利益の供与を受けることの禁止)

第17条　暴力団員等は、村民等が前条の目的等を有して利益の供与をしていることを知って、村民等から当該村民等が前条に違反することとなる利益の供与を受け、又は村民等に当該村民等が同条の規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

(祭礼等における措置)

第18条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。