(目的)

第1条　この要綱は、道志村が徴収する村税等の滞納金徴収(以下「滞納整理」という。)手続の執行について必要な事項を定め、自主納付の促進を図りつつ、納付者の納付義務の適正な実現を通じて、徴収事務の円滑を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条　滞納整理は、次の基本方針により行うものとする。

(徴収期間と重点的整理事項)

第3条　滞納整理を計画的に執行するため、徴収期間を次の区分により整理を行うものとする。

(滞納管理)

第4条　滞納者の実態に応じた適時的確な滞納整理を実施するため、各課徴収担当者(以下「担当者」という。)は、催告書の発付前に滞納整理票を集落別、滞納者別に区分作成し、滞納者の把握を容易にし、計画的な滞納整理の執行に支障のないよう整理保管しなければならない。

(催告書の発付時期)

第5条　各課担当者において発付する催告書の時期は、次のとおりとする。

(催告書の指定期限)

第6条　催告書の指定期限は、発付の日から起算して20日以内とする。

(納税誓約書の受理)

第7条　第5条の規定による催告発付後完納できず、分割納付又は納付延期の申出があるときは、納税誓約書(様式第6号)を受理する。この場合において、誓約を履行しない者については、履行催告を行うものとする。

(財産差押え)

第8条　前3条の催告に応じない者については、担当課は、滞納者の資産を調査した上で、滞納者の財産を差押えをするとともに、その差押謄本を滞納者に交付するものとする。

(時効)

第9条　徴収権は、法定納期限の翌日から起算して行使しないことによって、時効により消滅は、次のとおりとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、国税徴収法の規定によって処理するものとする。