2　村長は、前項の報告があった場合は、その内容を確認のうえ、簡易専用水道台帳(様式第2号)を整備するものとする。

3　村長は、第1項の報告により簡易専用水道(建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第200号)の対象となるものを除く。)が新設されたことを知ったときは、当該設置者等に検査の実施その他水道法に規定する適切な管理をするよう指導するものとする。

2　検査の結果、判定基準に適合しなかった事項がある場合及び特に衛生上問題があると認められた場合は、速やかに設置者等に対策を講ずるよう助言すること。また、特に衛生上問題があると認められた場合は、設置者等の同意を得たうえで、村長に報告すること。

3　設置者等の同意を得たうえで、毎月の検査状況について翌月10日までに村長に報告すること。

4　村長は、管内で検査を行っている登録検査機関の把握に努めるものとする。

2　村長は、検査を行っていない簡易専用水道があることを知ったときは、当該設置者等に検査の実施その他水道法に規定する適切な管理をするよう指導するものとする。

3　村長は、設置者等から特に衛生上問題がある状況が認められる旨の報告、登録検査機関から第4条第2項の報告等により必要があると認めるときは、法第39条第3項の規定に基づき設置者等から必要な報告を徴収し、又は簡易専用水道の用に供する施設のある場所若しくは設置者等の事務所に立ち入り、簡易専用水道立入検査票(様式第3号)に掲げる事項の検査を行うものとする。

この要領は、平成25年9月1日から施行する。