2　前項の滞納者に関する対策に関しては国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

2　短期被保険者証の有効期間は、別表に定める交付基準とし、更新を妨げない。

3　短期被保険者証の交付対象世帯に18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者が属する場合、当該者に係る短期被保険者証の有効期間は、前項の規定に関わらず6月とする。

2　前項に規定する期間が経過しない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法第9条第4項の規定により、保険料を滞納している世帯主に対し被保険者証の返還を求めることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、被保険者証の返還を求めないものとする。

4　前項第1号又は第2号の規定に該当し、被保険者証の返還の免除を受けようとする世帯主は、第17条第1項又は第2項の規定による届出を行わなければならない。

2　前項の弁明の機会付与は、「弁明の機会の付与通知書」(様式第2号)により「弁明書」(様式第3号)の提出を求めることにより行うものとする。

2　第7条第1項及び第2項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、「国民健康保険被保険者証返還命令通知書」(様式第4号)により当該世帯主に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた世帯主は、被保険者証を返還しなければならない。ただし、当該被保険者証有効期限が切れた場合には、当該被保険者証の返還があったものとみなすものとする。

2　前項の規定により資格証明書を交付するとき、当該世帯に原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者がいるときは、その者に係る被保険者証及びそれ以外の被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。

3　前項の規定に該当し、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に係る一般被保険者証の交付を受けようとする世帯主は、第17条第2項の規定による届出を行わなければならない。

4　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。

2　前項の規定により、資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、「国民健康保険被保険者資格証明書交付措置解除通知書」(様式第5―1号)により当該世帯主に通知するとともに、被保険者証を交付するものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、資格証明書の交付を受けている世帯のうち一部の被保険者について、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったときに準用する。

4　前項の規定により、一部の被保険者について資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、「国民健康保険被保険者資格証明書交付措置解除通知書」(様式第5―2号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　特別療養費の申請書を受け付けるときは、当該世帯主に対し村が払い戻すこととなる特別療養費の全部又は一部を滞納保険料に充当するよう、指導するものとする。

3　世帯主が、特別療養費の支給額の全部又は一部を保険料へ充当することを承諾した場合は、保険料への充当承諾書(様式第7号)を提出させるものとする。

2　前項に規定する期間が経過しない場合において、法第63条の2第2項の規定により当該保険給付の一時差止を行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、第7条第3項の規定に該当する場合は、保険給付の一時差止を行わないものとする。この場合において、当該世帯主は、第17条第1項の規定による届出を行わなければならない。

4　第1項及び第2項の規定により一時差止を行う保険給付額は、滞納額に比し著しく高額なものとならないようにするものとする。

5　第1項及び第2項の規定により保険給付の一時差止を決定したときは、「国民健康保険の保険給付の一時差止通知書」(様式第8号)により当該世帯主に通知するものとする。

2　第7条第3項第1項の規定に該当し、保険給付の一時差止の解除を求める世帯主は、第17条第1項に規定する届出を行わなければならない。

3　前項の規定により保険給付の一時差止の解除を決定したときは、「国民健康保険の保険給付の一時差止解除通知書」(様式第9号)により当該世帯主に通知するとともに、解除した額の保険給付を行うものとする。

2　前項の控除を実施しようするときは、「滞納保険料額控除通知書」(様式第10号)を当該世帯主に予め通知するものとする。

2　施行規則第5条の9第1項及び第2項に規定する届書は、「原爆一般疾病医療費の支給等受診に係る届」(様式第12号)による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の道志村国民健康保険料滞納者対策実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。