(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し、利用者負担額その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　利用者負担額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する政令で定める額を限度として、村長が規則で定める額とする。

(利用者負担額の決定等)

第4条　村長は、利用者負担額を決定し、又は変更したときは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定教育・保育施設等を利用する教育・保育給付認定保護者若しくは扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(利用者負担額の減免)

第5条　村長は、教育・保育給付認定保護者等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。