(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づく景観計画の策定及びその他必要な事項を定めることにより、道志村の風土に則した景観形成を、総合的かつ計画的に推進するための基本的な考え方、実現方策を示し、村、村民、事業者及び来訪者の協働による取組みを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、この条例の目的を達成するために必要な施策の推進に努めるものとする。

(村民の責務)

第4条　村民は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、景観の形成に関する意識を高めるとともに、互いに協力して、景観の形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの事業活動における建築物等が、地域の景観に大きな影響を及ぼすことを認識し、その事業活動に当たっては、良好な景観の形成に努めるものとする。

(来訪者の協力)

第6条　村の区域内に別荘等を有する二地域居住者は、第4条に規定する村民の責務と同等の役割を果たすよう努めなければならない。

(景観計画の策定及び変更)

第7条　村長は、景観形成を総合的に推進するため、景観計画を定めるものとする。

(景観計画区域)

第8条　景観計画区域は、村の全域とする。

(景観形成重点地区の指定)

第9条　村長は、先導的かつ重点的に景観形成を図る必要があると認める地区のうち、次に掲げる地区を景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)として景観計画に定めることができる。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項に規定する届出を要する行為(以下「届出対象行為」という。)は、別表第1に定める行為とする。

(届出を要しない行為)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、別表第2に定める行為とする。

(景観形成基準への適合)

第12条　法第16条第1項各号に掲げる行為を行おうとする者は、建築物等又は開発行為等が景観計画で定める景観形成基準に適合するようにしなければならない。

(事前協議)

第13条　届出対象行為のうち次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、その行為の内容について村長と協議しなければならない。

(景観重要建造物の指定)

第14条　村長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理義務)

第15条　法第25条第2項の規定による景観重要建造物の管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要樹木の指定)

第16条　村長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理義務)

第17条　法第33条第2項の規定による景観重要樹木の管理の方法の基準については、別に規則で定める。

(景観重要公共施設の指定)

第18条　村長は、法第8条第2項第4号ロに規定する景観重要公共施設の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(設置)

第19条　地方自治法(昭和22年法律第67条)第138条の4第3項の規定により、審議会を置く。

(任務)

第20条　審議会は、村長の諮問に応じ、良好な景観形成に関する重要事項その他村長が特に必要と認める事項について調査及び審議する。

(組織等)

第21条　審議会は委員10人以内をもって組織する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。