(目的)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性に関する意識の啓発及び耐震診断に関する知識の普及を図るとともに耐震診断の実施を促進するため、木造住宅の耐震診断事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって震災に強い街づくりを目指すことを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　事業の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、村内にある既存木造住宅で次の各号に該当するものとする。ただし、既にこの要綱に基づき耐震診断を実施したものは、除く。

(実施内容)

第4条　村長は、対象建築物の所有者が耐震診断を受けようとする場合に、耐震診断技術者を派遣して、耐震診断を実施する。

(申込手続き)

第5条　対象建築物の所有者で耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、道志村木造住宅耐震診断申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を、村長に提出しなければならない。

(耐震診断の決定)

第6条　村長は、申込書を受理したときは、当該申込みの内容を審査し、耐震診断を行うことを決定したときは、道志村木造住宅耐震診断実施(可否)決定通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により当該申込者に通知するものとする。

(耐震診断の取り消し)

第7条　村長は、耐震診断の実施の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(耐震診断の取りやめ)

第8条　第6条第1項の通知を受けた者が、事情により耐震診断を取りやめようとするときは、その理由を明らかにし、速やかに村長にその旨を報告しなければならない。

(費用の請求)

第9条　村長は、第7条の規定により耐震診断の実施を取り消した場合において、当該取り消しに係る診断を既に実施しているときは、期限を定めて、その診断に要した費用に相当する額の返還を命じることができる。

(対象建築物に関する指導)

第10条　村長は、耐震診断を受けた者に対して、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。