(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の認可等について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の基準)

第2条　認可の基準は、法第34条の15第3項及び道志村家庭的保育事業等の運営に関する基準を定める条例(平成26年道志村条例第14号)に定めるところによる。

(認可の申請)

第3条　法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に村長が必要と認める書類を添付して、村長にこれを提出しなければならない。

(認可の決定等の通知)

第4条　村長は、第3条の申請に対し、当該内容を審査し、認可する場合は、家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号)により、認可しない場合は、家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により第3条の家庭的保育事業等の認可を受けようとする者に通知するものとする。

(認可事項変更の届出)

第5条　前条の規定により認可の決定を受けた者(以下「家庭的保育等事業者」という。)で、認可の際に届け出た内容について変更しようとするときは、家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第4号)に村長が必要と認める書類を添付して、村長にこれを提出しなければならない。

(確認及び立入調査)

第6条　村長は、法第34条の17第1項の規定により、家庭的保育等事業者に対し、定期的に行う一般立入調査及び必要と認めるときに行う特別立入調査(以下「立入調査」という。)を行うものとする。

(指導及び改善の勧告)

第7条　村長は、前条に規定する立入調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認める家庭的保育等事業者に対して、法第34条の17第3項の規定により、必要な指導及び改善の勧告(以下「勧告等」という。)を行うものとする。

(事業の休止・廃止の申請)

第8条　法第34条の15第7項の規定により、事業の休止若しくは廃止しようとする家庭的保育等事業者は、家庭的保育事業等休止(廃止)申請書(様式第7号)を提出しなければならない。

(事業の制限及び停止、認可の取消)

第9条　村長は、家庭的保育等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第34条の16第4項及び法第58条第2項の規定により、事業の制限及び期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止、又は認可を取り消すことができる。

(事業の休止又は廃止、事業の制限及び停止、認可の取消のときの措置)

第10条　家庭的保育等事業者は、第8条に規定する事業の休止若しくは廃止を行うとき、又は前条に規定する事業の制限及び期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止、又は認可の取り消しを受けたときは、利用者に不利益が生じないように適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。