(目的)

第1条　この要綱は、近年、道志村内において鳥獣による農林水産業に係る被害が多発しており、特に農産物の被害は甚大かつ深刻化していることに鑑み、鳥獣による農産物に係る被害を防止するため、農業者が設置する鳥獣被害防止施設の費用の一部を助成することにより、農業生産活動の安定に資することを目的とし、道志村鳥獣被害防止対策事業補助金の交付に関し、道志村補助金等交付要綱(平成17年道志村規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、道志村内の農業者が、自ら管理する耕作地に設置する鳥獣被害防止施設のうち、次の各号に該当する施設の購入費用とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、道志村内に住所を置く農業者及び道志村内に所在する農業生産法人(以下、「補助事業者」という。)で、前条各号に掲げる施設を購入する者とする。

(補助金等)

第4条　村長は、毎年度予算の範囲内において、第2条各号に掲げる施設の購入費用の総額の2分の1の額(その金額が5万円を超えるときは5万円)を補助するものとする。ただし、村税等を滞納している補助事業者に対しては補助金を交付しない。

(補助申請)

第5条　補助事業者は、事業完了後別記様式の補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(事業完了確認)

第6条　村長は、補助事業者から申請書が提出された場合は、施設の設置状況を確認しなければならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第7条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、村長は補助金の交付決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。