2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前条第2号の対象者は、被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の額等は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である場合にあっては、100分の80に相当する額とし、同条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合にあっては、100分の70に相当する額とする。

2　事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の区分支給限度額とする。ただし、村長が必要と認めた場合には、要支援2の区分支給限度額を超えない額とすることができる。

2　村長は、総合事業利用者負担額と法第61条の2で定める合計額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額医療合算事業費を支給する。

3　前項に規定するもののほか、高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給要件、支給額その他高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給に関して必要な事項は、別に定める。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された被保険者には、給付額の減額の期間について高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給を行わない。

2　村長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し、当該者が事業対象者である旨及び基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを交付するものとする。

3　居宅要支援被保険者等は、介護予防支援若しくは介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所の変更又は介護予防支援から介護予防ケアマネジメント若しくは介護予防ケアマネジメントから介護予防支援へ変更する場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を村長に届け出なければならない。

4　第1項及び前項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等が行うことができる。

2　村長は、前項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当であると決定された申請者(以下「事業対象者」という。)に道志村介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　村長は、第1項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当でないと決定したときは、道志村介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

2　利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときには、速やかに村長又は事業受託者に報告しなければならない。

2　利用者負担金は、1ヶ月の利用毎に、指定事業者又は委託事業者に直接納付するものとする。

2　前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

2　事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに道志村介護予防・日常生活支援総合事業実施状況報告書(様式第5号)により村長に報告しなければならない。

3　事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　事業受託者及び事業に従事している者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事業受託者は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5　従事者は、その資質を高めるため村が必要と認めた研修会等に参加しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日において要支援者である者は、当該要支援認定の有効期間の終了した日の翌日又は第11条に掲げる申請をした日のいずれか遅い日から介護予防・生活支援サービスの対象とする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。