(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、村外から本村への移住を検討している者(以下「移住検討者」という。)が一時的に利用する住宅及び駐車場(以下「お試し住宅等」という。)の設置及び管理等必要な事項を定めるものとする。

(お試し住宅等)

第2条　移住検討者が、本村の風土及び本村での日常生活を体感するために一時的に居住する住宅として、一定期間利用する住宅をいう。

(申請手続)

第3条　お試し住宅等を利用しようとする移住検討者は、道志村お試し住宅申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に申請者の本人確認ができる書類(自動車運転免許証その他官公署が発行した証書等の写し)を添えて村長に提出しなければならない。

(許可)

第4条　村長は、前条の規定による申込書の提出があったときは、速やかに、その内容を審査し、適当と認めるときは、必要な条件を付して一時利用を許可することを決定し、道志村お試し住宅利用許可(却下)通知書(様式第2号。以下「許可書」という。)により、不適当と認めるときはその理由を付して、様式第2号により移住検討者に通知する。

(利用期間)

第5条　お試し住宅等を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、原則2泊3日までとする。

(利用者負担金)

第6条　お試し住宅等の利用者負担金は、別表第2のとおりとする。

(遵守事項)

第7条　利用者はお試し住宅等の利用にあたっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(行為の禁止)

第8条　利用者は、お試し住宅等について、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可の取消し)

第9条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の許可を取消すことができる。

(明け渡し)

第10条　利用者は、利用期間が満了したとき又は許可を取消されたときは、直ちに、お試し住宅等を明け渡さなければならない。この場合において、当該利用者は、通常の利用に伴い生じた損耗を除き、当該お試し住宅等を現状に回復しなければならない。

(立入り)

第11条　村長は、お試し住宅等の防火、構造の保全その他の管理上特に必要があると認めるときは、その職員をして当該お試し住宅に立ち入らせることができるものとする。

(損害賠償)

第12条　利用者は、お試し住宅等を汚損し、損傷し又は滅失したときは、直ちにその旨を村長に届け出て、その損害を賠償しなければならない。

(事故免責)

第13条　お試し住宅等が通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、お試し住宅等で発生した事故に対しては、村は、その賠償の攻めを負わないものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。