(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他特別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び省令において使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給決定等の申請)

第3条　省令第7条第1項に規定する介護給付費等の支給決定又は省令第34条の31第1項に規定する地域相談支給給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定)

第4条　前条の申請に対し、法第21条の規定による障害支援区分の認定を行い、認定結果を、障害支援区分認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の通知等)

第5条　村長は、第3条の規定による申請に対し支給決定等を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)又は地域相談支援受給者証(様式第5号の2)(以下これらを「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給決定等の変更申請)

第6条　省令第17条又は第34条の44の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定等の変更の通知等)

第7条　村長は、前条の申請又は職権により支給決定等の変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により支給決定等の障害者等に通知するものとする。

第8条　村長は、第6条の申請又は職権による支給決定等の変更を行うに当たり、必要があると認められるときは、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定を行うことができる。

(支給決定等の取消し)

第9条　省令第20条第1項又は第34条の49第1項に規定する通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　省令第22条第1項又は第34条の48第1項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第11条　省令第23条第1項又は第34条の50第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(障害支援区分認定証明書の交付)

第12条　村長は、障害支援区分の認定を受けている障害者等が村に法第19条に基づく居住地を有しないと認めた場合は、障害支援区分認定者であったことを証する障害支援区分認定証明書(様式第14号)を当該障害支援区分認定者に交付するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第13条　省令第31条第1項又は第34条の53第1項の申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)によるものとする。

第14条　村長は、前条の申請があったときは、支給の可否を決定し(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により同条の申請者に通知しなければならない。

第15条　特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、法第30条第3項又は第51条の15第2項において基準とする額とする。

第16条及び第17条　削除

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第18条　省令第34条の54第1項の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19号)によるものとする。

第19条　村長は、前条の申請に対し、可否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第20号)により申請者に通知するとともに、サービス利用計画作成費の支給を認めたときは、受給者証にその旨を記載するものとする。

第20条　計画相談支援給付費に係る支給認定を受けた支給決定者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第21号)により指定相談支援事業者を村長に届けるものとする。

第21条　省令第34条の55第1項の規定により計画相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)を交付し、受給者証にその旨を記載するものとする。

第22条及び第23条　削除

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第24条　省令第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請書は、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(新規・再認定・変更)申請書(様式第25号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第25条　村長は、前条の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成・更生)支給認定(更新・変更認定)通知書(様式第26号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第27号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給認定の変更申請等)

第26条　省令第45条第1項に規定する更生医療の支給認定の変更の申請は、様式第25号によるものとする。

(変更認定の通知等)

第27条　村長は、前条の申請又は職権により支給認定の変更を行ったときは、様式第26号により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第28条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)記載事項変更届書(様式第29号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第29条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証(育成・更生)再交付申請書(様式第30号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第30条　村長は、法第57条第1項の規定により支給認定の取消しを行ったときは、その旨を自立支援医療費(育成・更生)支給認定取消通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(補装具費の支給申請等)

第31条　省令第65条の7に規定する補装具費の支給申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

第32条　村長は、法第76条第1項の規定による申請があったときは、必要に応じ、障害者相談所の長の判定を求め、速やかに補装具費の支給を可否するものとする。

第33条　村長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第33号)及び補装具費支給券(様式第34号)により通知するものとする。ただし、その申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第35号)により通知するものとする。

第34条　村長は、補装具業者又は補装具支給対象障害者等から補装具費の支払に係る請求書に、補装具費支給券を添えて提出させるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第35条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第35号の2)によるものとする。

(関係帳簿)

第36条　村長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第37条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。