(目的)

第1条　この要綱は、独居高齢者に住宅用火災警報器(消防法施行令(昭和36年政令第37号)第5条の6第1号に掲げる住宅用防災警報器をいう。以下同じ。)を給付することにより、火災による事故を防止し、もって高齢者の生活の安全を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　住宅用火災警報器の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有し、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく住宅用火災警報器の設置義務がある住宅(以下「対象住宅」という。)に居住する満70歳以上の独居高齢者とする。ただし、次の各号に掲げる者は、給付の対象者としないものとする。

(給付個数及び給付方法)

第3条　住宅用火災警報器の給付個数は、対象住宅につき2台を上限として、村長が必要と認める数とする。

(申請)

第4条　住宅用火災警報器の給付を受けようとする者は、道志村独居高齢者住宅用火災警報器給付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、村長にこれを提出しなければならない。ただし、村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付の可否を決定し、道志村独居高齢者住宅用火災警報器給付決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　住宅用火災警報器の設置に要する費用は、無料とする。

(住宅用火災警報器の管理)

第7条　住宅用火災警報器の給付を受けた者(以下「利用者」という。)は、自己の責任において、常に良好な状態に管理しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。