(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき実施する予防接種に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　定期予防接種の対象者は、接種日現在において道志村に住所を有する者とする。

(定期予防接種の実施)

第4条　定期予防接種の実施は、「定期接種実施要領」(平成25年3月30日付け健発第0330第2号厚生労働省健康局長通知)に基づいて個別接種及び集団接種により実施するものとする。

(臨時予防接種の実施)

第5条　臨時予防接種の実施は、山梨県知事から接種対象者及び接種期日又は期間の指示を受け行うものとする。

(接種対象者の確認)

第6条　定期予防接種を行うときは、第4条に定める定期予防接種対象者であることを、予防接種予診票及び母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定により交付された母子健康手帳(以下「母子手帳」という。)により確認するものとする。

(予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付)

第7条　定期予防接種を行った際には、母子手帳に予防接種の種類、接種年月日及びロット番号、接種者を記載するものとする。

(費用負担)

第8条　A類疾病に係る定期予防接種の接種費用は、村が実施医療機関等と協議し定めるものとし、全額村が負担するものとする。

(費用の請求)

第9条　実施医療機関は、定期予防接種を実施したときは、予診票を添付の上、道志村長に請求するものとする。

(区域外接種)

第10条　第3条に定める対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものであって、実施医療機関以外で定期予防接種を希望する者(以下「区域外定期接種希望者」という。)又はその保護者(当該被接種者の親権を行う者又は現に養育している者をいう。)は、予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)を村長に申請するものとする。

(接種料の助成)

第11条　前条第3項の規定により支払われた料金は、予算の範囲内で接種料を助成するものとする。

(健康被害の救済措置)

第12条　村長は、定期予防接種又は臨時予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期予防接種と受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、法第16条から第19条に定めるところにより、給付を行うものとする。

(未接種者への接種勧奨)

第13条　村長は、定期予防接種の未接種者に対し、乳幼児健康診査等において母子手帳を確認し、接種を勧めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。