(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の一人暮らし高齢者等(以下「高齢者」という。)の急病又は事故等の緊急時に迅速な対応を図り、高齢者の日常生活の安全の確保と不安を解消するため、緊急通報システム(以下「ふれあいペンダント」という。)を整備し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　この事業は、携帯用無線発信機、緊急通報用電話機(以下「発信機器」という。)を高齢者宅へ貸与し、村が委託する事業者(以下「委託事業者」という。)の設置した緊急通報受信装置(以下「受信装置」という。)と交信することにより、当該高齢者が日常生活上緊急援助を必要とするときに、村長、緊急通報協力員(以下「協力員」という。)及び委託事業者が相互に密接な連絡をとり、高齢者に必要な援助及び支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、村内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申請及び決定)

第4条　この事業を利用しようとする者は、ふれあいペンダント利用申請書(様式第1号)及び同意書(様式第1号の2)により、村長に申請しなければならない。

(発信機器の管理)

第5条　利用者は、善良な管理者の注意をもって発信機器を使用するとともに、本事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(協力員の選任指導等)

第6条　この事業を利用しようとする者は、自ら協力員を選任し、村長へ報告しなければならない。

(費用負担)

第7条　発信機器及び受信装置の設置等に要する費用は、村長の負担とし、発信機器の使用に要する電話料及び電気料は、利用者の負担とする。

(届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ふれあいペンダント利用(変更・中止)届出書(様式第3号)により村長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　村長は、前条第1項第1号及び第2号による届出があったときは、利用を取り消すとともに、ふれあいペンダント利用取消通知書(様式第4号)により利用者、親族及び協力員に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。