(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条の規定に基づく過疎地域持続的発展市町村計画(以下「市町村計画」という。)に記載された産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。次条において同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。次条において同じ。)の用に供する設備(以下「生産設備等」という。)の取得等(取得又は制作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。次条において同じ。)をした者に対する固定資産税の課税免除を行うために必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件)

第2条　この条例の規定により固定資産税の課税免除をすることができるものは、村の区域内において生産設備等の取得等をした者で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(課税免除の額)

第3条　前条の規定により課税免除となる額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税の額とする。

(課税免除の期間)

第4条　第2条の規定により課税免除をする期間は、取得等をした生産設備等に係る固定資産税を課すべきことになった最初の年度以降3か年度とする。

(課税免除の申請)

第5条　第2条の規定により課税免除を受けようとする者は、初年度分にあっては特別償却設備の取得後最初に到来する個人又は法人の村民税の確定申告書の提出期限と地方税法第383条に規定する期限とのいずれか後の期限までに、第2年度分及び第3年度分にあっては同条に規定する期限までに、次に掲げる事項を記載した固定資産税課税免除申請書を村長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第6条　村長は、課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の全部又は一部を取り消すものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。