(目的)

第1条　この条例は、小規模企業者が道志村(以下「村」という。)の地域経済の発展のために果たす役割の重要性に鑑み、小規模企業の振興に関し基本理念を定め、村の責務、小規模企業者及び商工会の役割等を明らかにするとともに、その振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、小規模企業の成長発展及びその事業の持続的発展並びに村の地域経済の活性化を図り、もって村民の生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　小規模企業の振興は、小規模企業者が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしているという基本的認識の下、小規模企業者自らの創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、国、県、村その他の関係機関との連携を図り、小規模企業の成長発展及びその持続的発展が図られることを旨として推進されなければならない。

(基本的施策)

第4条　第1条の目的を達成するため、前条の基本理念に基づく基本的施策は、次のとおりとする。

(村の責務)

第5条　村は、第3条の基本理念にのっとり、小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする。

(小規模企業者の役割)

第6条　小規模企業者は、経済的社会的な環境の変化に応じて、自らの経営基盤の強化、経営革新等に努めるものとする。

(商工会の役割)

第7条　商工会は、小規模企業者の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、村が行う小規模企業の振興に関する施策の実施について協力するよう努めるものとする。

(村民の理解と協力)

第8条　村民は、小規模企業の振興が、村の地域経済の基盤形成及び雇用環境の整備等において、村民の生活向上のために重要な役割を果たすことを理解し、小規模企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(施策の実施状況の検証)

第9条　村は、毎年度、小規模企業の振興に関する施策の実施状況を検証するものとする。

(財政上の措置)

第10条　村は、小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。