(目的)

第1条　この要綱は、障害者及び高齢者(以下「障害者等」という。)に対し、道志村(以下「村」という。)と福祉タクシー事業に係る契約を締結した村内に事業所を置く事業者(以下「指定事業者」という。)の福祉タクシーを利用する場合に福祉タクシー料金(以下「利用料金」という。)の一部を助成することにより、日常生活の利便と社会参加の促進を図り、もって障害者等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受け、障害者等の福祉の向上に資することを目的として、村と契約した一般乗用旅客自動車運送事業を行う指定事業者が運行する一般乗用旅客自動車をいう。

(対象者)

第3条　この助成の対象者は、村の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　この要綱により助成を受けようとする者は、道志村福祉タクシー利用料金助成申請書(様式第1号。以下「助成申請書」という。)に介護保険証又は手帳の写しを添えて村長に提出しなければならない。

(決定等の通知)

第5条　村長は、前条の申請に対し、道志村福祉タクシー利用料金助成決定・却下通知書(様式第2号)により通知する。

(利用者証の交付)

第6条　村長は、前条により助成を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、道志村福祉タクシー利用者証(様式第3号。以下「利用者証」という。)を交付する。

(届出の義務)

第7条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は道志村福祉タクシー利用料金助成申請内容変更届出書(様式第5号)により村長に届け出なければならない。

(資格の消滅)

第8条　利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、その日をもって利用者の資格を失うものとする。

(利用方法)

第9条　利用者は、福祉タクシーを利用しようとするとき、利用者証を指定事業者に提示し、基本料金相当額の半額(以下「利用者負担額」という。)を支払うものとする。ただし、10円未満の端数についてはその端数金額を切捨てとする。

(助成金等の支払)

第10条　指定事業者は、村長に対し毎月10日までに前月までの道志村福祉タクシー請求書兼利用実績報告書(様式第6号。以下「請求書」という。)に利用を証する書類を添付し、提出するものとする。

(指定事業者登録申請)

第11条　指定事業者の登録申請は、道志村福祉タクシー指定事業者登録申請書(様式第7号。以下「登録申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添えて村長に提出しなければならない。

(指定事業者との契約)

第12条　指定事業者との契約については、別に定める様式により行うものとする。

(交付台帳)

第13条　村長は、利用者証の交付状況を明らかにするため道志村福祉タクシー利用者証交付台帳(様式第10号)を備えなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。