(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種を任意で受けた者について、当該予防接種の費用の助成を行うにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者(この要綱による助成と同種のものであると村長が認める措置による費用の助成を他の地方公共団体から受けた者を除く。)とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、対象接種に要した費用(接種を行った医療機関に対し支払った額のうち対象接種に係る費用のみとし、当該対象接種に要した交通費、宿泊費、次条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等は含まない。以下同じ。)と、次条の規定による助成の申請日の属する年度における村が定めるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に係る基準単価(15,000円を上限額とする)のいずれか少ない方の額とする。

(助成の申請等)

第4条　申請者は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種費用助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。

(申請期限)

第5条　申請書の提出期限は、令和7年3月末日までとする。

(審査及び交付決定)

第6条　村長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、行わないことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　村長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

第8条　この要綱による助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第9条　村長は、助成を行うことの決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種費用助成金交付申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。