(趣旨)

第1条　監査委員については、法令に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。

(監査委員の非常勤)

第2条　監査委員は、非常勤とする。

(事務局の設置)

第3条　監査委員に事務局を置く。

(定例監査)

第4条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項の規定による監査は、毎年8月に行う。

(臨時監査)

第5条　監査委員は、法第199条第2項、第5項若しくは第7項又は法第230条の2第2項の規定により、監査を行うときは、あらかじめその日時を村長に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項及び法第98条第2項、法第199条第6項若しくは第7項、法第235条の2第2項及び法第243条の2第3項の規定により監査の請求又は要求があったときは、監査の請求又は要求を受理した日から15日以内に監査に着手しなければならない。

(請願に対する措置)

第7条　監査委員は、法第125条の規定により、議会からの請願の送付を受けたときは、15日以内に監査に着手しなければならない。

(村以外の者に対する監査)

第8条　監査委員は、法第199条第7項及び法第235条の2第2項の規定による村以外の者に対して監査を行うときは、あらかじめその日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(現金の出納検査及び公金の収納等の監査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査の期日は、翌月10日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第10条　次に掲げる書類等が審査に付されたとき及び法第243条の2第3項の規定による監査に付されたときは、15日以内に意見書を付けて村長に回付しなければならない。

(指定金融機関等の検査の報告)

第11条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4第3項の規定により、監査委員は会計管理者の検査結果について、報告を求めることができる。

(公告及び公表)

第12条　監査委員の公告又は公表は、道志村公告式規則(昭和38年道志村規則第1号)に定める公告又は公表の例による。

(委任)

第13条　この条例に規定するもののほか、監査、検査及び審査の執行について必要な事項は、監査委員が定める。