2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第18条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第18条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間以後に支給すべき給料から順次差し引くものとする。ただし、退職、休職、無給休暇その他の事由により減額すべき給与額がその給料から差し引くことができないときは、直ちに返納させなければならない。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第2の管理職手当の額欄に定める額とする。

4　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は、支給しないものとする。

5　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

6　管理職手当の支給日は、給料の支給日とする。

2　任命権者は、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を道志村長が定める様式の扶養親族簿に記載しなければならない。

3　給与条例第8条第2項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものには、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次のとおりとする。ただし、村の所有に属するもの(これに類するものを含む。)を除く。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第10条第1項の職員たる要件を欠いた場合には、前項に準じて届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を道志村長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、通勤時間条例第8条第1項に規定する正規の通勤時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡等を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第19条第2項の規定は、新幹線鉄道に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第19条の2(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第10条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第19条の2第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第10条第5項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第10条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与条例第10条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　給与条例第10条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給された際に所属していた任命権者と事由発生月の翌月以降に所属する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、道志村職員の定年等に関する条例(昭和59年道志村条例第2号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他村長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までを1つの計算期間とし、当該1つの計算期間の分について、その月の翌月の給料の支給定日に支給する。

3　道志村長は、派遣職員の滞在した期間が短期間である場合その他特別の事情により、その必要を認めたときは、前項の支給方法を変更することができる。

2　給与条例第14条第2項に規定する年末年始等で規則で定める日は、次の各号に定める日とする。

3　給与条例第14条第3項に規定する規則で定める日は、勤務を要しない日に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日の直後の正規の勤務日(その日が同条に規定する休日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて村長の承認を得たときは、その日とする。

2　条例第15条の2第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　第1項第1号の勤務のうち常直勤務(宿日直勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務をいう。)についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

2　給与条例第15条の3第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、月の1日から末日までの全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第6条第2項の規定を準用する。

2　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、次の各号に定める時間とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第29条に関する規定については、昭和38年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は昭和40年9月1日から適用し、第2条の規定による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は昭和41年1月1日から適用する。

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第17条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(通勤手当の支給日に関する経過規定)

3　昭和40年12月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則第18条から第19条の2までの規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(経過規定)

2　通勤簿(様式第3号)及び通勤手当認定簿(様式第4号)は、当分の間、従前の様式の通勤届によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第14条の改正規定を除くその他の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(経過規定)

2　扶養親族届、扶養親族簿は、当分の間従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則第14条及び第29条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第13条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において村長が定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の規定は、昭和52年4月1日から適用し、改正後の規則第29条の規定は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則第19条の2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第19条の2第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年10月2日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年道志村条例第3号。以下「改正条例」という。)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和39年道志村条例第14号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、それぞれ改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第6条第2号、道志村職員の給与の支給に関する規則第28条の2第1項、道志村給料の半減に関する規則第3条及び期末手当及び勤勉手当に関する規則第10条第2項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成元年5月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第23条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和38年道志村規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　道志村職員給与条例(昭和38年道志村条例第6号)第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の2の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当とすることができる。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の道志村職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。