(趣旨)

第1条　村長は、テレビ難視聴地域の解消を図るため、民放テレビジョン難視聴地域解消事業に要する経費の一部を予算の範囲内で村が補助するものとし、その交付に関しては道志村補助金等交付規則(昭和51年道志村規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる民放テレビジョン難視聴地域解消事業は、民法(明治29年法律第89号)第34条に基づき、郵政大臣及び知事の許可を得て設立された法人(以下「公益法人」という。)が行う、テレビジョン放送局から遠隔地にあり又は山間地等地形的条件により村内の民放テレビジョンが1波も良好に受信できない地域の難視聴解消を図るための施設及び設備の設置事業(以下「難視聴地域解消事業」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象者となる者は、公益法人が行う難視聴地域解消事業に要する経費の一部を補助する。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　村長は、公益法人に対し、その補助対象経費の2分の1に相当する額を、予算の範囲内において公益法人に対し補助する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする公益法人(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長が別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、前条による補助金交付の決定を受けた後、次の各号に掲げる事業内容等の変更をしようとする場合には、村長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付については、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、村長が必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条による実績報告書の提出を受けたときは、その内容の審査及び現地調査等を行い、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第8号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の経理)

第12条　補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(間接補助金交付の際の条件)

第13条　補助事業者が公益法人に補助するときは、第8条から前条までの規定に準ずる条件を付するとともに、次の条件を付さなければならない。

(書類の提出)

第14条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本3通を添えて、村長に提出するものとする。