(趣旨)

第1条　社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業(以下「減免措置事業」という。)に係る補助金の交付については、山梨県社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱(平成12年6月1日付け長4第6―6号山梨県福祉保健部長通知。以下「県要綱」という。)及び道志村補助金等交付規則(昭和51年道志村規則第6号)によるほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(補助金の交付を受けることができる者)

第2条　減免措置事業に係る補助金の交付を受けることができる者は、県要綱3(1)アの規定により県知事及び村長に申出を行った社会福祉法人等及び県要綱3(1)イの規定により県知事から連絡を受けた社会福祉法人等とするものとする。

(減免対象者)

第3条　前条に規定する社会福祉法人等が減免措置事業により介護保険サービスに係る利用者負担額を減免する者は、市町村民税世帯非課税者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、生活保護受給者を除くものとする。

(減免申請及び減免対象者の確認)

第4条　社会福祉法人等から利用者負担の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、道志村社会福祉法人等利用者負担額減免対象確認申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額)

第5条　減免措置事業に係る補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、道志村社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業補助金交付申請書(様式第4号)に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その適否を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において、補助金の交付の額を決定する。

(申請事項の変更の承認)

第8条　社会福祉法人等は、補助金の交付の決定後、第6条の申請事項に変更を生じたときは、軽微な変更を除き、道志村社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業計画変更届(様式第6号)を村長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は、毎年4月10日までに道志村社会福祉法人等利用者負担額減免措置事業実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(実績報告の審査及び補助金の額の確定)

第10条　村長は、補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人等から前条の事業実績報告書を受けたときは、必要な審査を行うものとする。

(補助金の取消し等)

第11条　村長は、補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の取消し又は減額若しくは事業内容の改善を命令することができる。