附則

附則(平成28年規則第4号)

附則(令和元年規則第12号)

附則(令和2年規則第25号)

備考

1　4月から8月までの間に教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分の認定を行う場合にあっては、この表中「当該年度分」とあるのは「前年度分」とする。

2　階層区分の認定における当該年度(4月から8月までの間にあっては、前年度分)の市町村民税の課税状況は、教育・保育給付認定保護者(教育・保育給付認定保護者の前年(1月から8月までの間にあっては、前々年)の収入の合計が100万円未満の場合であって、当該教育・保育給付認定保護者以外の同居の扶養義務者(主としてその収入により生計を維持するものに限る。)があるときは、当該扶養義務者)に係る当該市町村民税の合計額により判定するものとする。

3　この表において、「均等割」とは地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割を、「所得割」とは同項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課するものを除く。)をいう。

4　所得割の額を計算する場合においては、地方税法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しないものとする。

5　この表において「特定世帯」とは、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者又は府令第22条各号に規定する者のいずれかに該当する場合のこれらの者の属する世帯をいう。

6　この表において、「保育標準時間」とは府令第4条第1項の規定により、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分において認定を受けた保育必要量を、「保育短時間」とは同項の規定により、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分において認定を受けた保育必要量をいう。

7　教育・保育給付認定保護者が里親である場合における当該里親に係る利用者負担額は、第1階層の利用者負担額の欄に掲げる額とする。

8　特定世帯に該当する場合であって当該世帯(階層区分が第2階層に該当する世帯を除く。)が第3―1階層から第4―2階層までに該当する場合、利用者負担額は6,000円(保育短時間の場合は4,000円)とする。

9　教育・保育給付認定保護者の属する世帯において負担額算定基準子どもが複数人いる場合におけるこの表の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1)　負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、当該満3歳未満保育認定子どもに関して利用者負担額の欄に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(2)　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者であるものを除く。)である満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、零とする。

10　この表の規定にかかわらず、第3―1又は第3―2階層に認定された支給認定子どもの属する世帯が、次の各号に掲げる世帯の場合の利用者負担額は、第1子は当該階層の利用者負担額から1,000円を減じた額の半額とし、第2子以降は無料とする。又、第4―1階層及び第4―2階層に認定された支給認定子どもの属する世帯が次の各号に掲げる世帯の場合の利用者負担額は、第1子が当該階層の利用者負担額の半額とし、第2子以降は無料とする。

(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2)　身体障害者福祉法第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3)　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4)　精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6)　国民年金法の規定により障害基礎年金を受けている者の属する世帯

(7)　生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると村長が認める世帯

11　教育・保育給付認定保護者の属する世帯において特定被監護者等が複数人いる場合であって、当該世帯の階層区分が第3―1階層から第4―1階層までであるときにおけるこの表の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

(1)　次に掲げる教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額は、利用者負担額の欄に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

ア　特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における負担額算定基準子どものうち最年長者である満3歳未満保育認定子ども

イ　全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である満3歳未満保育認定子ども

(2)　次に掲げる教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額は、零とする。

ア　特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における負担額算定基準子どものうち最年長者である満3歳未満保育認定子ども

イ　特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準子どものうち2番目の年長者である満3歳未満保育認定子ども

ウ　負担額算定基準子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳未満保育認定子ども

12　前項の規定は、教育・保育給付認定保護者の属する世帯において特定被監護者等が複数人いる場合であって当該世帯の階層区分が第3―1階層から第4―1階層までであり、かつ、当該世帯が特定世帯に該当するときにおけるこの表の規定の適用について準用する。この場合において同項第1号中「利用者負担額の欄に掲げる額に100分の50を乗じて得た額」とあるのは「零」とする。