(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第1項に規定するいじめ問題対策連絡協議会として、道志村いじめ問題対策連絡協議会(以下この章において「連絡協議会」という。)を置く。

(組織)

第3条　連絡協議会は、委員12人以内をもって組織する。

(会長等)

第4条　連絡協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(委員)

第5条　委員は、次に掲げる者のうちから村長が任命し、又は委嘱する。

(委員の任期等)

第6条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条　会議は、会長が召集し、会長が議長となる。

(庶務)

第8条　連絡協議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(運営)

第9条　この章に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、会長が連絡協議会に諮って定めるものとする。

(設置)

第10条　教育委員会の諮問に応じていじめの防止等のための対策について調査審議するため、法第14条第3項に規定する教育委員会の附属機関として、道志村いじめ防止等対策委員会(以下この章において「対策委員会」という。)を置く。

(組織)

第11条　対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第12条　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の役職員のうちから教育委員会が任命し、又は委嘱する。

(委員の任期等)

第13条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の服務)

第14条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会議)

第15条　会議は、会長が召集し、会長が議長となる。

(権限等)

第16条　対策委員会は、法第28条第1項の規定による調査に係る事務を行うために必要があると認めるときは、教育委員会又は当該調査に係る学校に対し報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を求めること、関係人に対し質問票を用い、又は出頭を求めて質問することその他必要な調査(次項及び第3項において「報告の徴収等」という。)を行うことができる。

(報酬及び費用弁償)

第17条　委員に対する報酬、費用弁償及び支給方法は、道志村各種委員等報酬並びに費用弁償条例(昭和31年道志村条例第15号)による。

(準用)

第18条　第4条及び第9条の規定は、対策委員会について準用する。

(設置)

第19条　村長の求めに応じて法第30条第2項の規定による調査に係る事務を行うため、村長の附属機関として、道志村いじめに関する重大事態調査委員会(以下この章において「調査委員会」という。)を設ける。

(組織)

第20条　調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第21条　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の役職員のうちから村長が任命し、又は委嘱する。

(委員の任期等)

第22条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(準用)

第23条　第4条、第9条、第15条及び第16条の規定は調査委員会について、第14条及び第17条の規定は委員について準用する。この場合において、第16条第1項中「調査に係る事務」とあるのは「調査の結果についての調査(以下この項において「再調査」という。)に係る事務」と、「又は当該調査に係る学校」とあるのは「若しくは再調査に係る学校」と読み替えるものとする。

第24条　この条例に定めるもののほか、第2章及び第3章の規定の施行に関し必要な事項は教育委員会が、前章の規定の施行に関し必要な事項は村長が定める。