(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、地域住宅計画、又は道志村耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震改修工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、道志村補助金等交付規則(平成17年道志村規則第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は次のとおりとする。

(補助の対象者)

第3条　補助の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助の対象工事費)

第4条　木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅について、総合評点を1.0以上とする耐震改修工事又は建替え工事を対象とする。ただし、土砂災害特別警戒区域に存する既存木造住宅について行う建替え工事を除く。

(補助金の対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条の2　既存木造住宅1戸当たりの補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請及び決定)

第6条　本要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に、木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

(計画の変更等)

第7条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ木造住宅耐震改修等支援事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　申請者が、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、木造住宅耐震改修等支援事業計画廃止(中止)届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第9条　申請者は、耐震改修工事又は、建替え工事に着手したときは、着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添付して、村長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、木造住宅耐震改修等支援事業完了実績報告書(様式第9号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震改修等支援事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に木造住宅耐震改修等支援事業費補助金支払請求書(様式第11号)を村長に提出しなければならない

(補助金の取消し)

第13条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第15条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(指導等)

第16条　村長は、補助事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(実施細則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、村長が別に定める。