(趣旨)

第1条　この要綱は、村内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、山梨県と共同して行う移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から村内に移住した者が移住支援金の交付要件を満たす場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することに関し、山梨県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)、道志村補助金等交付規則(平成17年道志村規則第19号。以下「規則」という。)及びその他法令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金額)

第3条　移住支援金の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。また、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円を加算する。

(対象者要件)

第4条　移住支援金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全て及び次条に規定する要件を満たす者とし、対象者が2人以上の世帯(以下「世帯」という。)に属しているときには、これに加え第6条に規定する要件を満たす者とする。

(就職、起業等に関する要件)

第5条　転入後に就職又は起業等をする場合の要件は、県実施要綱第5条第1項第1号②から④までのいずれかに該当することとする。

(世帯の転入に関する要件)

第6条　対象者が世帯に属する場合の要件は、対象者を含む2人以上の世帯員が転入前の在住地において同一世帯に属し、かつ、申請時に同一世帯に属していることとする。

(交付申請)

第7条　対象者は、移住支援金の交付を受けようとするときは、道志村移住支援金交付申請書(様式第1号)及び本人確認書類に加え、第4条及び第5条の要件を満たすことを証する書類(就業先の就業(予定)証明書(様式第2号)を含む。)を添付し、村長に申請をしなければならない。また、対象者が世帯に属するときは、これに加え前条の要件を満たすことを証する書類も同様に添付し、村長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することの適否を決定し、速やかに道志村移住支援金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支援金の交付)

第9条　前条第1項の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、移住支援金の交付を受けようとするときは、速やかに道志村移住支援金交付請求書(様式第4号)を提出しなければならない。村は、申請時から3月以内に移住支援金の交付を行うものとする。

(他の助成金との併用禁止)

第10条　本補助金と道志村移住定住奨励助成金交付要綱(平成29年道志村訓令第21号)の規定による道志村移住定住奨励金を併用して交付を受けることはできないものとする。

(交付決定通知書の再交付)

第11条　交付決定者は、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、道志村移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第5号。以下「再交付願」という。)を村長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第12条　村長は、前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに道志村移住支援金交付決定通知書(再交付)(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(報告及び立入調査)

第13条　山梨県及び村は、山梨県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、山梨県移住支援事業に関する報告及び立入調査を申請者及び関連する雇用企業等に求めることができる。

(返還請求)

第14条　村長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、申請者の病気等止むを得ない事情があるものとして山梨県及び村が認めた場合は、この限りでない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、山梨県と村が協議して定める。