危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

この制度は、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

【指定期間】

令和2年2月1日~令和3年12月31日まで

【認定対象】

次の(イ)、(ロ)いずれの要件にも該当すること。

(イ) 金融取引に支障をきたしているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。

(ロ) 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

【必要書類】

  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [2部]
  • 事業を行っていることがわかる書類(開業届等)
  • 商業登記簿謄本の写し(発効日から3か月以内のもの)  [法人のみ]
  • 月別の売上高等が確認できる書類(決算書、月別試算表、売上台帳、確定申告書、等)
  • 委任状(代理人が申請する場合)  (任意様式)

見込み月の売上については、見込みの根拠となる資料が必要になる場合があります。

【注意事項】

  • 申請された同日に認定することはできません。(引渡しまで数日かかります)
  • 認定書の有効期間は認定日から30日以内です。

詳しくは下記「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応) 」をご覧ください。

 

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